ＡＦＰ通信（日本語）
2015年09月19日 19:38 発信地：東京
ロシアの声（日本語:現在は《スプートニク》）
ル・モンド（フランス語:一気訳）
Japon : après l’adoption des lois de défense, la crainte de la fin du pacifisme
安保法案を可決したあと、平和主義の終焉を恐れる
Le Monde.fr | 18.09.2015 à 21h33 | Par Philippe Mesmer (Tokyo, correspondance)
Echauffourées, coups bas, manifestations, pétitions, motions de censure… L’adoption par le Parlement japonais des lois controversées sur la sécurité nationale a clos des mois de débats tendus. Par 148 voix pour et 90 contre, la Diète a approuvé dans les premières heures de samedi 19 septembre (le vendredi 18 en France) des lois de défense qui permettraient l’envoi, pour la première fois depuis la seconde guerre mondiale, de soldats dans un conflit à l’étranger.
小競り合い、反則、デモ、陳情書ｊ、不信任動議・・・・・国の安全に関する論争を招いた法案の日本政府による採決で何か月もの緊迫した議論を終了した。
賛成１４８票、反対９０票で９月１９日土曜日（フランスは１８日金曜日）の未明に、国会は防衛法案を可決した。その法案は第二次世界大戦以来初めて外国における紛争（戦争）に兵士を送ることを許可する可能性がある。
Lire l'éditorial du "Monde" : Le Japon sort de sa posture pacifiste 日本は平和主義者の姿勢から離れる
Le gouvernement était déterminé à les faire passer avant le week-end, pour éviter l’intensification des manifestations d’opposants, alors que débute une semaine de congés au Japon. Les sondages montrent en effet que plus des deux tiers des Japonais – profondément attachés au pacifisme en vigueur depuis la guerre – restent hostiles à ces textes. Beaucoup craignent de voir le pays s’embarquer dans des conflits menés par les Etats-Unis à travers le monde. Ils citent la guerre en Irak, lancée par les Américains en 2003, avec l’appui de Tokyo. Cette hostilité explique la forte baisse de la cote de popularité de Shinzo Abe, tombée à 36 %, selon un sondage réalisé mi-septembre par le quotidien de centre gauche Asahi.
日本人の三分の２以上の――戦争以来効力を発揮した平和主義へ深く執着するーーを示し、残りは平和主義に反対を示した。多くの人は世界各地をアメリカによって引き起こされる戦争に日本がかかわることにならないか心配している。彼らは２００３年にと日本政府の支持によりアメリカに派遣されたイラク戦争を挙げる。この反感は安倍晋三の支持率の著しい低下を説明する。中道左派の朝日新聞の９月中旬に行われた世論調査によると３６％に落ちている。
quotidien de centre gauche Asahi.
Inconstitutionnel ? 憲法違反？
La mobilisation s’est intensifiée au fil des mois. D’importantes manifestations, devenues quasiment quotidiennes, ont mobilisé plusieurs dizaines de milliers de personnes, une ampleur rare dans l’archipel. De plus, depuis le 14 septembre, le Parlement est, malgré une imposante présence policière, assiégé par les manifestants.
動員は月を追うごとに増大した。ほぼ日常化いた大きなデモは何万人もの人を駆り集め、日本では珍しい規模であった。さらに９月１４日から、国会は相当な数の警察官が出ているにもかかわらずデモ隊によって包囲された。
Lire aussi : La contestation monte au Japon contre le projet de réforme de la politique de défense
防衛政治の改革に反対する意義申し立ては日本において高くなる
Outre la remise en cause du pacifisme, ces lois sont considérées comme contraires à la Constitution. « C’est le principal problème de ces textes », souligne Aki Okuda, l’un des dirigeants du Sealds (Action d’urgence étudiante pour une démocratie libérale), une organisation étudiante en pointe dans le mouvement d’opposition. « Si l’on accepte le principe de la démocratie parlementaire, il faut respecter la Constitution », ajoute-t-il. Plusieurs dizaines de spécialistes de droit constitutionnel se sont mobilisés pour critiquer ces projets. Le 14 septembre, 75 juges retraités sortis exceptionnellement de leur réserve ont ainsi présenté un texte qui considère ces projets comme allant « à l’encontre des principes de la démocratie ».
問題になっている平和主義に加えて、この法案は憲法に違反すると見なされた。《この草稿の主要な問題は》、と奥田愛基,シールズ、(正式名：自由と民主主義のための学生緊急行動)、反対運動における最先端の学生組織のリーダーの一人は強調する。《もし議会制民主主義の原則を承認するなら、憲法を尊重するべきだ》、と彼はつけ加えた。何十人もの憲法学の専門家がこの法案を批判するために集結した。９月１４日、７５人の退職した裁判官が彼等の特別保存書籍を特別に発表してこの法案が《デモクラシーとは逆に行っている》とみなされる文献を公開した。
Lire aussi : Japon : un pacifisme constitutionnel remis en question 日本：立憲的な平和主義の再検討
安保法賛否・デモの報道…新聞各紙、二極化する論調
朝日新聞デジタル 9月19日(土)22時58分配信
朝日、毎日、読売、産経、東京の在京５紙は１９日付１面（最終版）に、法案成立への賛否を示す論文を掲載した。
朝日新聞は「民意軽視の政治問い続ける」との長典俊・ゼネラルエディターの論文を掲載。「憲法に抵触する疑いが強い法制だ。成立してもなおその是非を問い続ける」とした。
毎日新聞は小松浩・論説委員長が「国家の過ちに謙虚であれ」の見出しで、「国民の支持のない自衛隊の海外派兵はあってはならない」と指摘。東京新聞は深田実・論説主幹が「不戦の意志貫こう」とし、憲法９条の条文を添え、「法律が成立しても国民多数が望まぬなら不用にできる」と訴えた。
一方、読売新聞は田中隆之・政治部長が「戦禍を防ぐ新法制」として、「強大化する中国と向き合い、必要最小限の抑止力を維持できるようになる」と評価。産経新聞も「視点」で、「中国の脅威 抑止力強化」の見出しで成立を評価し、「自国存立のために集団的自衛権を行使できるようにするのは当然だ」とした。
各地の反対デモの取り上げ方も、５紙で分かれた。
最大規模となった８月３０日の国会周辺での反対デモ。朝日、毎日は翌３１日付朝刊で１面２番手の扱いを含め３ページにわたり掲載。朝日の長ゼネラルエディターは「カウンターデモクラシーの萌芽（ほうが）の動きとして注目すべき事象と判断した。しかし、「反対」だけに焦点をあてるのではなく、人々を街頭へと突き動かしたものはなにか、を考えるという視点から記事の構成を考え、紙面扱いを判断した」とした。
東京は３１日付朝刊１面トップをはじめ、６ページにわたり全国のデモを紹介。参院特別委の中央公聴会を報じた９月１６日付朝刊では、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー奥田愛基さんの発言を全文掲載した。３紙は積極的に各地の反対デモを取り上げた。
一方、読売は８月３１日付朝刊社会面で、２９日にあった賛成デモと併せて反対デモを紹介。９月１７日付朝刊社会面で「デモ国会周辺緊迫 寝そべり 通行妨害」の見出しで、デモの主催者発表と警察集計の参加人数の開きを指摘し、６０年安保闘争のデモに参加した大学名誉教授の「当時は安保改定が何なのかよく分からないままデモに加わったが、のちに必要だと理解できた」との談話を添えた。
読売新聞グループ本社広報部は「記事掲載の経緯や判断は従来お答えしていませんが、安保関連法案をめぐる抗議行動など様々な動きは、紙面で適切に報じています」としている。
産経は８月３１日付朝刊社会面で「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の分析記事を掲載。公安関係者の見方や共産党の機関紙・赤旗が大々的に掲載した経緯に触れ、「実態は不明な部分もある」と書いた。産経新聞広報部は「個別の記事や特定の記事に関することはお答えできません」としている。
各紙の論調やデモの扱いの違いについて、慶応大の大石裕教授（ジャーナリズム論）は、新聞が果たす役割が論説や解説へ移っている点に着目する。「スマホに最新のニュース一覧が並ぶ時代に新聞も様変わりを求められ、論調の違いが最大の個性になった。記事の切り口や扱いは社の論調に影響されやすく、メディア環境の変化が二極化に拍車をかけた」と話す。
■テレビ各社、扱う時間に差
テレビも安保国会とデモの様子を連日伝えたが、扱う時間には差もあった。
最終盤の５日間（１４～１８日）、ＮＨＫと在京民放計６局の夜のニュースを比較した。ＮＨＫの「ニュースウオッチ９」、テレビ朝日の「報道ステーション」、ＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」、フジテレビの「あしたのニュース」は放送時間（ＣＭ含む）の４割前後を割いた。一方、日本テレビの「ＮＥＷＳ ＺＥＲＯ」は１割強、テレビ東京の「ＷＢＳ」は１割未満だった。
１７日の参院特別委の採決の混乱には、各局から批判のコメントが相次いだ。報ステの古舘伊知郎キャスターが「私は強行採決だと思います」とコメント。「ＮＥＷＳ２３」の岸井成格アンカーは「国の形を左右する重要法案とは思えないような、ぶざまな形の強行採決でした」。「ＺＥＲＯ」の村尾信尚キャスターも「この法案、まだまだ議論が足りません」、「ウオッチ９」の河野憲治キャスターも「言論の府とは思えない光景。与野党とも他の対応はなかったのか」と語った。
ＮＨＫは７月１５日の衆院特別委を採決の瞬間しか中継せず、視聴者から批判を浴びた。９月１７日の参院特別委はニュースを拡大し、１９日午前０時過ぎからの参院本会議も、予定を変更して採決まで中継した。上智大の音好宏教授（メディア論）は「制約の多い国会中継の枠ではなくニュースという形で報じたのではないか」と話した。
朝日新聞社
