党大会前の改憲案、見送りへ＝自民、森友問題が影響
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自民党は１３日、憲法改正論議で積み残しとなっている９条と緊急事態条項の創設について、２５日の党大会前の条文案策定を見送る方向で検討に入った。党大会では改憲の方向性を示すにとどまる見通しだ。学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題を受け、党内では早期の改憲発議は困難になったとの見方が広がりつつある。
竹下亘総務会長は１３日の記者会見で、党憲法改正推進本部の細田博之本部長から１２日に「条文案まで決めるのは、なかなか難しい」と伝えられたことを明らかにした。細田氏は竹下氏に「大きな方向性は決めて党大会で報告しなければいけない」と述べた上で、事前に総務会で議論の場を設けるよう要請。竹下氏は１３日の総務会で、２０日か２３日に議論することを提案、了承された。
安倍政権にとって、財務省の公文書改ざん問題の収束が最優先課題に浮上。これに伴い、自民党内では「内閣支持率が下落すれば、いったん改憲の旗を降ろさないといけなくなる」（若手）と懸念する向きが出ている。あるベテラン議員は「改憲は諦めた方がいい」と語った。（2018/03/13-16:20）
