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シリア北西部、政権とロシアが空爆強化 120人死亡18万人が避難
アサド政権とロシアはここ数週間、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）傘下の組織を前身とする反体制派連合「タハリール・アルシャーム機構（HTS）」が掌握するイドリブ県の支配地に対する空爆を強化。ここ数日でいくつかの町をHTSから奪還している。
一方、HTSのアブムハンマド・ジャウラニ（Abu Mohammad al-Jolani）最高指導者の動画が12日に公開され、ジャウラニ氏は空爆によって女性や子どもが犠牲になっていると主張。「武器を取れる者は全員に戦地へ向かうよう要請する」と呼び掛け、支持者らに徹底抗戦を訴えている。(c)AFP
Syrian Army Launches 'Intensive Strikes' On 'Terrorists' In Idlib Countryside
在イスラエル米大使館のエルサレム移転から1年、影響と現状
米大使館のエルサレム移転によって外交的決裂は決定的となり、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）のイスラエル境界線付近では流血の抗議デモが起きた。
長く待たれてきた中東和平案の発表へ向けてトランプ政権は準備を進めているが、この1年で何が変わったのだろうか？
■エルサレムで何が起きているか？
国際的な非難を無視し、トランプ政権は2018年5月14日、エルサレムへ移転した大使館の開設式を華々しく行った。これによりトランプ氏は、ユダヤ、イスラム、キリスト教の信者にとって聖地とされるエルサレムをイスラエルの首都として認めるという最も議論を醸していた公約を実現したということを明らかにしてみせた。
イスラエルにとって米大使館のエルサレム移転は、ユダヤ人とエルサレムの3000年に及ぶ関係を認められた「歴史的」な出来事だった。一方、東エルサレムを将来の独立国家の首都として思い描いていたパレスチナ人は憤激した。
エルサレムの帰属は、1948年のイスラエル建国に伴う第1次中東戦争以来、係争中となっている。イスラエルはこの戦争で西エルサレムを制圧した。さらに1967年の第3次中東戦争（Six-Day War）では、パレスチナ人が大半を占める東エルサレムを占領し、後に併合したが、国際社会はこれを一切認めなかった。
■ガザ地区では何が起きているか？
ガザ地区では2018年3月、第1次中東戦争で避難したり、追放されたりしたパレスチナ人が、イスラエルへ組み込まれた土地への帰還を求め、抗議デモ「帰還の大行進（Great March of Return）」を開始した。
デモは米大使館のエルサレム移転に対する抗議でもあり、デモ隊はイスラエルが安全保障上必要だとして約10年にわたり実施し、ガザ地区に大打撃を与えているガザ封鎖の解除を要求した。ガザ地区のイスラエル境界線付近ではそれ以来、毎週のように衝突が繰り広げられている。
エルサレムの米大使館開設式の日に起こった衝突では、イスラエル側の発砲で少なくとも62人のパレスチナ人が殺害された。
翌15日は、1948年のイスラエル建国に伴いパレスチナ人数十万人が難民となった出来事「ナクバ（Nakba、アラビア語で「大災厄」の意味）」から70年に当たる日と重なっていた。
■米大使館移転の背景
ほとんど解決不可能にみえるイスラエルとパレスチナの紛争は2014年以降、実際の外交交渉がまったく存在していない。
イスラム原理主義組織ハマス（Hamas）は、イスラエルの存在自体を認めることを拒否しており、2008年以降イスラエルと3回、武力衝突している。
イスラエルはガザ封鎖を継続し、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）と東エルサレムを占領し、入植地を拡大させている。
2018年3月からガザ周辺で起こっている衝突では、300人近いパレスチナ人と6人のイスラエル人が殺害されている。
■米大使館移転の影響
エルサレムへの米大使館移転から2日後、中米グアテマラがこれに続いた。さらに南米パラグアイも追随したが、4か月もたたないうちに撤回した。他にもエルサレムへ大使館を移転する意向を示した国はあるが、実際に移転した国はまだいない。
だが、イスラエル外務省報道官のエマニュエル・ナフション（Emmanuel Nahshon）氏は楽観的だ。たとえ大使館がなくとも、外国の指導者や使節団による「これまでに見たことがないほど」活発な訪問がみられると主張する。
また、懸念されていた米大使館のエルサレム移転に伴う混乱は起きていないと言う。ナフション氏は外交的な影響を否定し「いずれにせよ、もう何年も平和プロセスは動いていない」と述べた。
一方、パレスチナ自治政府のマハムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長の顧問を務めるアハメド・ムジュラニ（Ahmed Majdalani）氏は、パレスチナと米国の関係は「最悪の状況」だと話す。米大使館のエルサレム移転は「大きな影響」を与えており、トランプ政権の姿勢はこの1年で「不公平な仲介役からイスラエルの占領を擁護する者」に変化したと指摘する。
■そして、現在
パレスチナ自治区指導部は2017年12月以降、米政府との公式な接触を断っている。また、トランプ氏が長らく言い立て、同氏の娘婿で大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー（Jared Kushner）氏が手掛ける「最終的」和平案作成の動きを拒否している。
シンクタンク、欧州外交評議会（European Council for Foreign Relations）のヒュー・ロバット（Hugh Lovatt）氏は、米国は「おそらく内政上または利益上の観点から必要なこととして」大使館を移転したのだろうが、「米国の和平案にマイナスの影響を与えてしまった」と語る。
「これにより湾岸諸国が出てきて支援することが、より難しくなった」「なぜなら彼らにとって、パレスチナ問題に残された本質的に越えてはいけない一線が、エルサレムだからだ」
米国務省は今月、エルサレムへの大使館移転は単に「エルサレムがイスラエルの首都だという現実」を認めただけだと再び強調した。そして、間もなく発表する和平案は「公平で、現実的で、実行可能で、全員に明るい未来をもたらす」ものになるだろうと述べた。(c)AFP/Laurent Lozano
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トランプ氏は「中国はわれわれとのディールを破り、再交渉しようとした。中国から数百億ドルの関税を取る。製品を購入する人は米国内（理想）で製造するか、または関税が課せられていない国から買うことが可能だ」と書き込んだ。
先に米国は２０００億ドル分の中国製品に対する関税を１０％から２５％に引き上げた。
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