日本、当面は関税回避 日米首脳会談
【2月8日 AFP】石破茂首相（68）は7日、ドナルド・トランプ米大統領との初めての首脳会談で友好的な態度を打ち出し、日本は当面の間、トランプ氏が他の同盟国に課している関税を回避した。
両首脳はホワイトハウスで互いを称賛し合い、中国の「侵略」に共に立ち向かうと表明するとともに、日本製鉄によるUSスチール買収計画の解決策を見つけたと述べた。
一方でトランプ氏は石破氏に対し、日本が対米貿易黒字をゼロにしなければ、対米輸出品に関税を課す可能性は依然あると警告し、圧力をかけた。
石破氏は共同記者会見でトランプ氏について、「今まで何年もテレビで見ていたので、間近に見る感動は格別なものがある。テレビで見ると声高で、かなり個性強烈で、恐ろしい方だという印象がなかったわけではない」「実際に会うと本当に誠実な、力強い、米国や世界に対する強い使命感を持たれた方だということを、お世辞を全く抜きに感じた」と述べた。
トランプ氏は写真交換の際、石破氏を「グッドルッキング（格好いい）」と称賛。これはトランプ氏にとっての最大級の賛辞とされる。
さらに、石破氏がもし米国に関税を課されたら報復措置を講じるかとの質問に「仮定の質問には答えられない」と答えると、トランプ氏は「非常に良い答えだ」と笑顔を見せた。
トランプ氏は、「中国の経済侵略」と闘うことで石破氏と合意したと明言。両首脳は共同声明で、南シナ海における中国の「挑発的な行動」を非難した。
両首脳は北朝鮮の非核化を求めたが、第1次政権時に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記と会談したトランプ氏は、同国と「関係」を持ちたいとも述べた。
トランプ氏が日本支持を表明する背景には、日本が1兆ドル（約152兆円）規模の対米投資を行い、米国からの防衛装備品の購入を増やすと表明したことがある。
石破氏は、日本の対米投資額は世界1位だとし、これから先もっと伸ばしていきたいと述べた。(c)AFP
トランプ氏のカナダ併合発言は「本気」 トルドー氏
【2月8日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー首相が7日、ドナルド・トランプ米大統領が本気でカナダを併合し、その天然資源を利用しようとしていると非公開会合で述べたことが明らかになった。カナダ政府は同国の主権は譲れないと明言している。
トランプ氏が発表したカナダからのすべての輸入品への25％の関税の発動が迫る中、カナダ経済をまひさせかねないこの脅威への対応を調整するため、トルドー氏は財界や労組のリーダーらを招集して会合を開いた。
複数のカナダメディアによると、トルドー氏はこの非公開会合で出席者に対し、トランプ氏は「カナダ併合」を「本気」で主張していると主張。
「トランプ政権は、重要な鉱物資源がカナダにどれだけ埋蔵されているか把握している。そのためにカナダを51番目の州として併合すると言い続けているのではないかと思う」と続けた。
メディアが退室した後のこの発言は、会場外のスピーカーから流れ、日刊紙トロント・スターや公営放送CBCの記者らも耳にした。
トルドー氏はさらに、「トランプ政権はカナダの資源や所有物を熟知し、そこから利益を得たいと切望している」「だが、トランプ氏はそれを実現する最も簡単な方法の一つは、カナダの併合だと考えている。本気だ」と続けた。
イノベーション・科学・産業相のフランソワ・フィリップ氏は会合の傍ら、トルドー氏の発言に関して、さらにカナダ政府はトランプ氏のカナダ併合の脅しが本気だと懸念しているかを質問したAFPに対し、「カナダの主権を疑う者はいない」と回答。
「米国の友人たちは、同国の経済安全保障、エネルギー安全保障、国家安全保障にはカナダが必要だと理解している」と続けた。
アニータ・アナンド運輸相もトルドー氏の発言について記者団に問われると、カナダは米国のいかなる拡張主義にも抵抗する決意だと回答。
米国との国境に言及し、「北緯49度線が手を加えられることはない」と明言した。(c)AFP
トランプ氏、日本製鉄はUSスチールに「投資」 買収認めず
【2月8日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は7日、日本製鉄は米鉄鋼大手USスチールに対して大規模投資を行うが、買収は今後行わないと表明した。
トランプ氏は「ニッポンスチール（日本製鉄）」を「ニッサン（日産自動車）」と言い間違えながらも、日本製鉄は「買収ではなく投資を検討する」と述べた。
このニュースを受けて、USスチールの株価は5.8％下げて引けた。
トランプ氏の発言によれば、政権としては、日本製鉄がUSスチールの完全経営支配権を握らない限り、同社への投資は受け入れる構えとみられる。この措置により、USスチールは理論上、米国企業として維持されることが可能となる。
AFPは日本製鉄とUSスチールにコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。(c)AFP
米国:ドナルド・トランプ大統領が南アフリカの収用法を制裁
米国はもはや南アフリカに援助や援助を提供しないと、ドナルド・トランプ米大統領は金曜日に発表し、白人農民に対する差別的と見なす収用法を非難するという彼の脅しを実行した。
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この法律は「南アフリカ政府がアフリカーナー少数民族の農業財産を補償なしに差し押さえることを可能にする」と、ドナルド・トランプは、南アフリカ政府が「その不公正で不道徳な慣行」を続ける限り、すべての資金の凍結を命じる大統領令で非難した。彼はまた、ガザ地区での戦争に対するイスラエルに対する南アフリカのジェノサイドの告発と、プレトリアとイランの関係強化にも言及した。
« 米国は、南アフリカ政府が国内で人権侵害を犯したり、米国の外交政策を損なったりする場合、南アフリカ政府を支持することはできません」と彼は書いた。大統領令で、トランプ氏はまた、「不当な人種差別の犠牲者」であると信じている人々の「再定住」を支援することを約束した。アフリカ南部の国で生まれ、ドナルド・トランプに非常に親しくなった億万長者のイーロンマスクは、彼の出生国がソーシャルネットワークXに「公然と人種差別的な財産法」を持っていると非難しました。
多数派の白人少数派の土地
土地問題は、南アフリカでは分裂的な問題です。土地の大部分は、アパルトヘイトと植民地化の間の黒人人口の収用政策の遺産である、国の白人少数派によって所有されています。南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は、木曜日の年次一般教書演説で、彼の国は「脅かされない」と述べた。
アメリカ大統領は、1月20日の就任式で、90日間、全面的な見直しの時期であるアメリカの対外援助の停止を既に発表していたが、彼は、将来の全ての資金提供を阻止し、免除の可能性を排除して、直接南アフリカを標的にしている。
アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、水曜日に、2月20-21日に予定されているG20会議のために南アフリカを訪問しないと既に述べており、南アフリカを「反米主義」で「非常に悪いこと」をしていると非難した。
米国:ドナルド・トランプはイーロンマスクに国防総省の予算も調査するように頼む
米国国際開発庁(USAID)を解体した後、政府有効性省(DOGE)の責任者であるイーロンマスクは、教育と防衛の予算削減を引き続き担当します。
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ドナルド・トランプは2月7日金曜日、連邦公共支出を大幅に削減するという彼の政府外任務の一環として、イーロンマスクに国防総省の予算も見直すように指示したと述べた。
« 私は彼に、教育を見に行くように、ペンタゴンに行くように、つまり、軍隊に行くように指示しましたドナルド・トランプはホワイトハウスでの記者会見で述べた。
« すべてが肥沃です公共支出を削減する責任がある億万長者の仕事のために、とドナルド・トランプは言った。トランプ大統領は、「彼には「彼らが何をしているのかを知っている」非常に有能な人々のグループを持っている」と述べ、「標的を選ぶのは私であり、彼にそれを目指すように言っている」と強調した。ドナルド・トランプは、テスラとスペースXのボスが率いる「政府効果局」(DOGE)の従業員たち、そのほとんどが非常に若い人々、時の残忍な手法をマスコミが反響しているという批判に応えている。
私は彼に、あれこれの場所に行くように言います。彼はそうします。彼には非常に知識豊富な人々がいます。ですから、私は彼に教育や軍隊などの世話をするように指示しました。そして、彼らは膨大な虐待、詐欺、浪費などを見つけます。しかし、ターゲットを選ぶのは私であり、私は彼にそれに向かって行くように言います。避ける部分もあるかもしれませんが、何でもありだと思います。私たちは政府であり、オープンで透明性を持たなければなりませんし、政府として、諜報活動のように、必要であれば自分でやる分野があるかもしれません。しかし、一般的に言えば、彼に行けと言うのは私です。そして、彼は非常に迅速に教育の世話をし、軍隊の世話をします。
ドナルド・トランプ米大統領、イーロンマスクのDOGEの仕組みについて:「彼らは巨大な虐待、詐欺、無駄を見つけます...」
イーロンマスクは、例えば、「アメリカの兵器プログラムは完全に見直されなければならない。現在の戦略は、昨日の戦争を戦うために、少数の兵器を高値で製造することである。即時かつ劇的な変化がなされない限り、アメリカは次の戦争で非常に大きな敗北を喫するだろう。
イーロンマスクの活動は民主党員を怒らせています。世界で最も裕福な男性は、法的枠組みの外で行動していると非難され、多くの人が利益相反の問題を提起しています。イーロンマスク自身は、連邦政府と締結している他の大規模な契約の中でも、ペンタゴンとビジネス関係を持っています。ホワイトハウスの報道官は今週、もし彼が政府のための活動を通じて、利益相反の状況に陥った場合、大ボスは「身を引く」と断言していた。
アメリカ合州国は、世界で群を抜いて最大の国防費を持っており、ペンタゴンの予算の増加は、アメリカ国民の軍隊に対する大きな支持を考えると、民主党と共和党の間で毎年のコンセンサスだ。
読む米国:イーロンマスクと彼の「影の政府」は公務員の解体を続けています
トランプ大統領と対峙した日本は、開かれた貿易対立を回避
ドナルド・トランプは、2月7日金曜日、関税で日本を威嚇したが、ホワイトハウスで迎えられた日本の首相は、アメリカ大統領に譲歩を提供することで、開かれた貿易戦争を回避した。両首脳はまた、安全保障と経済の面で共に動員し、中国に立ち向かうことを約束した。
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