トランプ大統領、鉄鋼・アルミ製品に25％の追加関税を課すための命令書に署名 日本の製品も関税の対象か｜TBS NEWS DIG
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トランプ氏、鉄鋼・アルミ関税の大統領令に署名
【2月11日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は10日、鉄鋼・アルミニウム輸入に25％の関税を課す大統領令に署名した。
トランプ氏はホワイトハウスの執務室で、「きょう、鉄鋼とアルミニウムの関税を簡素化する」と宣言。「例外や免除なしで25％だ」と語った。
米貿易統計によると、トランプ氏がすでに高率関税の発動をちらつかせているカナダとメキシコは、米国の鉄鋼輸入先の1位と2位。これにブラジルと韓国が続く。
一方、オーストラリアについては、先にアンソニー・アルバニージー豪首相が電話会談の内容を明らかにしたように、鉄鋼関税の免除を検討しているとトランプ氏は述べた。
「オーストラリアは米国が貿易黒字を計上している数少ない国の一つだ。その理由は、彼らが多数の航空機を購入するからだ。彼らの国はかなり遠くにあり、多くの飛行機が必要だ」と説明した。
トランプ氏はまた、自動車、医薬品、半導体に追加関税を課すことも検討すると示唆。外国政府が米製品に課す関税に対抗するための広範な「相互関税」については、11日か12日に発表すると語った。(c)AFP
次期アメリカ大統領選での「禅譲」へ虎視眈々…バンス副大統領、初外遊で存在感アピール
2025/2/11
【パリ＝淵上隆悠】バンス米副大統領（４０）は１０日にスタートした就任後初の外遊で、トランプ政権の「ナンバー２」として自らの存在をアピールする。２０２８年大統領選にも意欲があるとされ、トランプ大統領からの「禅譲」を虎視 眈々（たんたん） と狙っている。
バンス氏は１０日、「人工知能（ＡＩ）アクションサミット」に出席するため、パリを訪れた。トランプ政権は開発優先のＡＩ政策を進める方針で、バンス氏は米国の姿勢を世界に示す。１４～１６日にドイツで開かれる「ミュンヘン安全保障会議」にも参加する予定だ。
バンス氏は政権発足以降、官僚組織に大なたを振るう「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」トップの実業家イーロン・マスク氏らの陰に隠れがちだ。閣僚人事では、承認に難色を見せる共和党の上院議員を説得する「寝業」に徹した。一方で、中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業売却問題の担当にトランプ氏から指名されるなど政権内で重要な役割を果たしている。
バンス氏が２８年大統領選に出馬するかどうか、早くも注目されている。米国憲法では米大統領任期は通算２期８年に制限されているため、トランプ氏の退任が既定路線だ。２日の米ＦＯＸニュースのインタビューで出馬の可能性を問われたバンス氏は「政治的な橋は時が来たら渡ろう。まずは国民のために良い仕事をすることに集中している」と意欲をにじませた。
ただ、前途は多難だ。米調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、ハリス前副大統領までの歴代副大統領４９人のうち大統領を目指した人は２９人に上る。このうち、選挙を経て大統領に就任したのは１０人にとどまる。大統領選で苦戦する背景として、副大統領経験者にのしかかる政権の「負の遺産」が指摘される。２４年大統領選でも、不法移民対策を訴えるハリス氏は「なぜ現政権でやらなかったのか」と繰り返し攻撃された。
米史上３番目に若い副大統領のバンス氏は作家と投資家という異色の経歴を経て２３年に上院議員となった。２８年大統領選でライバルになると見込まれるフロリダ州のロン・デサンティス知事やニッキー・ヘイリー元国連大使との争いに勝てるかは未知数だ。ハリス氏ら出産経験がない女性を「子なしの猫好き」と表現し、批判を浴びたこともある。
トランプ氏の言動は度々物議を醸しているが、バンス氏は「国民に選ばれた大統領が約束を実行する」と全面的に擁護している。トランプ氏に対する忠誠を示し、「後継者」の座を狙っているとみられる。
ブランドン・ドレノン記者、アンソニー・ザーカー北米特派員
アメリカのJ・D・ヴァンス副大統領は9日、裁判官はドナルド・トランプ政権の行政権に対して権限を持たないと発言した。アメリカではこのところホワイトハウスが次々と実施しようとする一連の政策に対して、各地の裁判所に訴訟が提起され、複数の裁判官が政策の一時的な差し止めを命じている。
ヴァンス副大統領はソーシャルメディア「X」に、「裁判官が、行政の正当な権力を制御することは許されない」と投稿した。
米ニューヨーク州の連邦地裁は8日、ドナルド・トランプ米大統領の側近で富豪のイーロン・マスク氏が率いる「政府効率化局（DOGE）」が、財務省の記録にあるアメリカ市民数百万人の個人財務データにアクセスすることを阻止した。
ヴァンス氏は、この命令から24時間たたないうちに上の内容を投稿した。
トランプ大統領は就任後の最初の3週間で、数十件の大統領令に署名しているが、その多くは憲法上の大統領権限を逸脱したものだと批判されている。
トランプ政権は、連邦政府を迅速かつ劇的に再編成しようとしている。その渦中で現在20以上の訴訟が、法廷で争われている。
ヴァンス副大統領はソーシャルメディアへの投稿で、行政部門による他の種類の意思決定についても、司法の権限外だと示唆した。
「もし裁判官が将軍に軍事作戦の遂行方法を指示しようとしたら、それは違法だ。もし裁判官が司法長官に、検察官権限の使い方を命じようとしたら、それも違法だ」
副大統領のこうした主張に対して、野党・民主党をはじめ多くの政治や法律の関係者が反論している。トランプ大統領にかねて対立し、昨年の大統領選ではその落選を目指して運動したリズ・チェイニー元共和党下院議員も、副大統領に反論した。
チェイニー氏は「X」に、「これまでに複数の連邦裁判所があなたに不利な判決を下しているが、判決内容が法律上の、あるいは憲法上の権限を逸脱していると思うなら、あなたには控訴という救済手段がある」と書いた。
「自分が負けているからといって激怒して、共和制を放棄するなどできない。それは暴政だ」とも、チェイニー氏は書いた。
ヴァンス氏は以前、ホワイトハウスの権力を抑制しようとする司法判断に対して、大統領が直接挑戦できるという考えを示していた。
2021年のポッドキャストでヴァンス氏は、未来のトランプ政権は「すべての中間管理職の官僚、行政機関のすべての公務員を解雇し、こちら側の人間に置き換えるべきだ」と述べていた。
「裁判所に制止されたら、アンドリュー・ジャクソン（第7代アメリカ大統領）のように国の前に立ち、『裁判長が判決を下した。ではそれを執行させてみろ』と言えばいい」と、当時のヴァンス氏は述べた。
数々の訴訟に直面
民主党の政治家らは、トランプ大統領の行動を素早く非難しているものの、連邦議会を掌握していないため、大統領を抑えるために使える立法手段は限られている。
エリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州選出）は、DOGE主導による政府機関閉鎖について国民の反対を集めようとしている。
ウォーレン議員は4日、首都ワシントンの財務省の外で行われた集会に参加し、「この建物の背後で、イーロン・マスクがアメリカ国民から権力を奪おうとしている」、「私たちはここで反撃するために集まっている」と述べた。
同議員は10日にも別の集会を主導する予定だが、トランプ大統領の措置に対する国民の抗議は、第1次政権の初期と比べると全体的に静かだ。
トランプ大統領に反対する人々が、政策の中断に実質的に成功したのは、少なくとも今のところは連邦裁判所においてのみ。
民主党や外部団体によって提起された訴訟により、トランプ大統領のいくつかの大統領令が発効を阻止されたり、連邦裁判官が一時的な差し止め命令を出したりしている。
9日には、消費者金融保護局（CFPB）の従業員を代表する労働組合が、同局の閉鎖を阻止し、DOGEが従業員記録にアクセスするのを防ぐための訴訟を起こした。
CFPBをめぐっては、予算管理局（OMB）のトップでCFPBの代理局長にも任命されたラッセル・ヴォート氏がこの週末、従業員に対し、規則の策定や金融機関の調査の多くを停止するよう命じた。
2007～2008年の金融危機を受けて設立されたCFPBは、違法または疑わしいビジネス慣行に従事していた銀行から数十億ドルを回収した。
しかしトランプ政権は、CFPBがその権限を超え、一部のケースでは金融機関を不当に標的にし、罰金から得た資金を左翼の非営利団体に資金提供するために使用していると主張している。
10日には22州が、トランプ政権による国立衛生研究所（NIH）を通じた大学への資金削減を阻止しようと別の訴訟を起こした。
訴状では、研究の間接費に影響を与える削減が、重要な生物医学研究を妨げると主張しているが、ホワイトハウスは無駄を削減していると述べている。
この日にはさらに、ロードアイランド州の判事が、政権による連邦資金凍結に対する法廷の解除命令を、政権が無視したことは不当だという判断をあらためて示した。
クリス・マーフィー上院議員（民主党）は9日、米ABCニュースに出演し、トランプ大統領の劇的なコスト削減、特に主要な対外援助機関である国際開発局（USAID）に対する削減が、「ウォーターゲート事件以来、確実に国が直面した最も深刻な憲法危機」にあたると話した。
他にも、裁判所で争われているトランプ氏の大統領令には以下のものがある。
・出生地主義の廃止
・グアンタナモ軍事基地への移民移送案
・非公式機関である政府効率化局（DOGE）の設立
・連邦職員への早期退職インセンティブの提供
・出生時の性別に基づくトランスジェンダー受刑者の施設収容
・トランスジェンダーの人々の軍務禁止
・行政部門の「多様性、公平性、包摂性（DEI）」プログラムの禁止
・独立政府機関のトップの解任
この中には連邦裁判所での訴訟によって一時的に差し止められているものもあり、法廷での争いが続いている。
トランプ大統領は9日、アメフトNFLのスーパーボウルのためニューオーリンズに向かう途中、ニューヨーク連邦地裁のポール・エンゲルマイヤー判事による財務省支払いシステムに関する判決を「恥ずべきもの」だと呼んだ。
マスク氏もこの判決を「全くもって狂っている」と批判し、「金の使われ方を見ないで、税金の無駄遣いや詐欺を防ぐ対策を、どうやってとるんだ？」と投稿した。
ニューヨーク市南部地区連邦地裁に提起されたこの訴訟は、トランプ政権がDOGEに財務省の中央支払いシステムへのアクセスを許可したことが連邦法に違反していると主張している。
この支払いシステムは、税金の還付や社会保障給付を処理し、アメリカ国民の個人情報や財務データを大量に含んでいる。
この訴訟の審理は11日に予定されている。
下級裁判所の判決がホワイトハウスに不利な場合、トランプ政権の司法省の弁護士は必ず控訴するとみられる。
一連の訴訟は連邦司法制度を通じて時間がかかるもので、審理は最終的には連邦最高裁判所に達する可能性がある。
最高裁は現在、保守派判事が多数を占める。判事9人のうち3人はトランプ氏が任命した。これらの保守派判事は、連邦政府の支出に関する広範な権限を新たに、大統領とその仲間に与えようとする可能性がある。
【ワシントン共同】トランプ米大統領は10日放送のFOXニュースのインタビューで、バンス副大統領について現時点では後継者とは考えていないと明らかにした。「非常に有能だ」とする一方、自身の第2次政権が始まったばかりだとして28年の次期大統領選を語るには「時期尚早だ」と強調。「有能な人はたくさんいる」とも述べた。
40歳のバンス氏はトランプ氏への忠誠心で知られ、史上3番目の若さで副大統領に就いた。共和党の次世代リーダーの一人と目されている。
トランプ氏は、26年の中間選挙が近づけば、バンス氏から大統領選候補として支持するよう求められるのではないかと質問され、明確な回答を避けた。
