＜独自＞緊急事態、１０都府県で延長 ３月７日まで 栃木は解除 あす２日に決定
政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、栃木県を除く１０都府県で７日までの期限を３月７日まで１カ月間延長する方針を固めた。
今月２日の基本的対処方針等諮問委員会で専門家の意見を聴取し、政府対策本部で決定する。複数の政府関係者が明らかにした。
延長の対象となるのは、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の１０都府県。３月７日までに感染状況や医療提供体制が改善すれば期限を待たずに解除する。栃木県は新規感染者数が減少傾向にあることや、その他の対象地域と生活圏が異なることなどから解除することとした。
政府はこれまで、宣言解除の基準として、新型コロナ感染症対策分科会が示す基準で最も深刻な「ステージ４」から「ステージ３」への移行することを目安としていた。ただ、ステージ３に移行しても病床の逼迫（ひっぱく）度などが改善されていなければ解除は難しいと判断した。
東京都は1日、新型コロナウイルスの感染者が新たに393人確認されたと発表した。1日当たりの新規感染者が400人を下回るのは12月21日(392人)以来。重症者は前日から7人減って133人、都内の感染者は累計で10万人を超えて10万234人となった。
新規感染者を年代別にみると、30代の64人が最多で、次いで40代の63人、20代の62人。重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は107人だった。
都は緊急事態宣言の対象期間にあり、飲食店などに午後8時までの時短営業を求めるほか、都民に不要不急の外出を控えるよう呼びかけている。
東京都は、「都立病院」と、都の政策連携団体の公社が設置する「公社病院」で１日までに新型コロナウイルスの患者用のベッドを１７００床確保しました。
これで、都内全体ではこれまでより２００床増えて４９００床となりました。
このうち、重症患者向けは５０床増えて３１５床、中等症以下の患者向けが１５０床増えて４５８５床をそれぞれ確保しました。
