すでに英国や米国では数百万人が新型コロナウイルスに対する予防接種を受けているが、日本での開始は早くても2月下旬になる。

　接種に対する国民の懸念を払しょくする目的もあるのか、菅義偉（Yoshihide Suga）首相は自ら率先して接種すると表明した。

　調査会社イプソス（Ipsos）と世界経済フォーラム（World Economic Forum）とが昨年12月に行った調査によると、日本でワクチンを希望するのは回答者のうち60パーセント程度だ。それに対し、中国は80パーセント、英国77パーセント、韓国75パーセント、米国69パーセントだった。

　NHKの世論調査では、「接種したい」という回答が半数だった一方、「接種したくない」という回答が38パーセントを超えている。

　日本でのワクチン不信は、被害をめぐる訴訟、メディアの誤情報、さらには政府の過剰なほどの慎重な姿勢の悪循環が原因だと専門家らは指摘する。

　日本人がワクチン接種に「消極的」なのは「政府の情報に対する信頼がないから」と、感染症学専門で国際医療福祉大学（International University of Health and Welfare）の矢野晴美（Harumi Yano）教授がAFPに語った。