読売新聞 によるストーリー • 4 時間(2024/2/24)
岸田首相は24日、能登半島地震の被災地視察のため、石川県輪島市と穴水町を訪れ、能登地域6市町で住宅が半壊以上の被害を受けた世帯などに最大300万円を給付する新たな交付金制度について、「若者・子育て世帯を含め、資金の借り入れや返済が容易でない世帯も幅広く対象にしたい」との考えを明らかにした。
輪島市内で記者団の質問に答えた。地震発生後、首相の被災地入りは2回目。新たな交付金制度では、高齢者や障害者がいる世帯のほか、住民税非課税世帯や児童扶養手当の受給世帯なども対象とする。
首相は2023年度予算の予備費から、第3弾として総額1000億円規模の支出を来週中にも決定する方針も示した。
岸田総理が2度目の被災地視察 住宅再建の交付金対象拡大へ(2024年2月24日)
【速報】能登半島地震の被災地、2度目の視察 岸田首相が記者団にコメント