とおいひのうた いまというひのうた

自分が感じてきたことを、順不同で、ああでもない、こうでもないと、かきつらねていきたいと思っている。

国際ニュース(2021/2/08月曜日):赤羽国交相、Go Toトラベルは地域限定再開も可能

2021年02月08日 19時38分59秒 | 国際ニュース

AFPBB

 

ミャンマーで3日連続の大規模デモ、全国ストも 警察の放水で負傷者

 発信地:ヤンゴン/ミャンマー [ ミャンマー アジア・オセアニア ]

【2月8日 AFP】(更新、写真追加)ミャンマー各地で8日、国軍によるクーデターに抗議する街頭デモが3日連続で行われ、労働者らによる全国ストライキも始まった。大勢の市民らが、アウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)国家顧問の解放と文民政権の回復を訴えている。首都ネピドーでは警察がデモ隊に放水し、現地のAFPカメラマンによると少なくとも2人が負傷した。

 クーデター発生から1週間を迎える中、警察がデモ隊に放水砲を使用したのは初めて。ソーシャルメディアに投稿されたネピドーからの映像では、化学薬品を含むとみられる放水を浴びた男性2人が転倒する様子が確認できる。

Protests sweep Myanmar to oppose coup and support Aung San Suu Kyi

2021/2/8

3時間に1人殺される、自衛のため銃を手にする女性たち 南ア

 発信地:ミッドランド/南アフリカ [ 南アフリカ アフリカ ]

【2月8日 AFP】南アフリカ・ヨハネスブルク近郊の射撃練習場で数十人の女性が訓練を受けている。3時間に1人のペースで女性が殺害されているこの国では、銃の扱い方を学ぶことが、自衛手段の一つになってきている。

 ヌタンド・ムセンブ(Ntando Mthembu)さん(33)は、生まれて初めてリボルバー(回転式拳銃)を手にしたが、ためらうことなく、段ボールの標的に向かって10発の銃弾を発射した。

昨年11月、自宅で数時間一人きりで過ごしていたいとこが集団レイプを受けた揚げ句に殺害された。「自分もそんな目に遭う前に、備えておきたい」とムセンブさんは話した。

 南アフリカは世界で最も暴力犯罪の発生率が高い国の一つで、殺人事件の発生率は増加の一途をたどっている。警察の最新の年次報告書によると、2019~2020年に起きた殺人事件は、前期比1.4%増の2万1325件に上った。女性を標的とした殺人「フェミサイド」の発生率は、世界平均の5倍に上った。

「この国では女性が標的にされる」と、南アフリカの銃所有者協会「GOSA」が主催した女性限定の訓練に参加した別の参加者は言う。24歳の娘を一緒に連れて来ていたこの参加者は、「もっと前にこういう訓練を受けておくべきだった。娘が15歳の頃に」と語った。

 この訓練を企画したテンバ・クブヘカ(Themba Kubheka)氏は、訓練の対象は主に、犯罪の被害者となる割合が最も多い若い黒人女性だと説明した。「参加している女性たちは全員、レイプや強盗の被害に遭った女性を(身近で)知っている。誰もが、この国での犯罪について話すことができる」

 クブヘカ氏は、南アで警察が通報を受けてから現場に到着するまで平均15分かかると指摘。訓練のポイントは、女性が危険な状況に陥った場合、すぐに自分の身を守るスキルを身に付けてもらうことにあると説明した。

南ア警察には、レイプ被害の通報が毎日110件寄せられている。殺人同様、この件数も増加しており、2019年に記録された性的暴行事件は、前年比1.7%増の計5万3293件に上った。(c)AFP

氷河崩壊で川が氾濫、14人死亡 170人超不明、インド北部

 発信地:リシケシ/インド [ インド アジア・オセアニア ]

【2月8日 AFP】(更新)インド北部で7日、ヒマラヤ山脈(Himalayas)の氷河の一部が崩壊して川が氾濫し、現地当局の発表によると少なくとも14人が死亡、170人以上が行方不明になっている。激しい土石流は発電所2か所に被害を与え、道路や橋を押し流した。

 ウッタラカンド(Uttarakhand)州政府は8日、「15人を救出し、14人の遺体を収容した」とツイッター(Twitter)で発表した。ただ、地元当局によるとまだ170人の行方が分かっていないという。

 

ヒマラヤの氷河がチャモリのダムを破壊します。 ウッタラーカンド州の洪水、インド。 自然災害。 悪天候と気候

 

「ザ・ウィークエンド」が熱唱 スーパーボウル・ハーフタイムショー

 発信地:タンパ/米国 [ 米国 北米 ]
【2月8日 AFP】米ナショナル・フットボール・リーグ(NFL)の頂点を決める第55回スーパーボウル(Super Bowl LV)が7日、米フロリダ州タンパ(Tampa)のレイモンド・ジェームス・スタジアム(Raymond James Stadium)で開催された。ハーフタイムショーでは、カナダのR&B歌手「ザ・ウィークエンド(The Weeknd)」が「スターボーイ(Starboy)」、「The Hills」、「ブラインディング・ライツ(Blinding Lights)」などを熱唱した。(c)AFP
 

The Weeknd’s FULL Pepsi Super Bowl LV Halftime Show

2021/2/8

 

SPUTNIK


 

オピニオン
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筆者 : 
ミャンマーでのクーデター (16)
ミャンマーでは、国軍がクーデターを起こし、国際社会の大きな注目を集めている。首都ネピドーでは何が起きているのか?そしてこのクーデターは日本となんらかの関係があるのか?日本はこの情勢に影響を及ぼすことができるのか?スプートニクが調査した。

何が起きたのか?

ミャンマーの軍事クーデターは2月1日に発生した。このクーデターで国軍はウィン・ミン大統領、アウン・サン・スー・チー国家顧問や与党・国民民主連盟の指導者を逮捕した。

このクーデターにより、ミン・アウン・フライン将軍が事実上の国家指導者となった。同将軍は1年間の非常事態を宣言し、ミン・スエ副大統領が大統領代行に就任した。

今回のクーデターについて国軍は、2020年11月に実施された総選挙で不正があったためだと説明している。こうして、政権を掌握した国軍は、非常事態宣言が解除された後に総選挙を行うとの意向を表明した。国軍は前回の総選挙の結果を再び確認し、新たな総選挙の投票によって合法的に選出された政党に政権を譲渡する。

クーデターに対する抗議行動は、ミャンマーだけでなく、隣接するアジア諸国にも広がっている。デモは官公庁が集まる東京の霞ヶ関でも行われ、日本在住のミャンマー人数千人が日本政府に対し、ミャンマー政権を奪取した国軍に対して、断固とした行動を取るよう求めた。

日本はミャンマー情勢に影響を及ぼすことはできるのか?

スプートニクはこの問題について、ミャンマー政治に詳しい京都大学東南アジア地域研究研究所の中西嘉宏准教授にお話を伺った。(後略)

 

日本
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日本政府は、米国政府が提起している安全保障問題での日米豪印による初の4ヶ国首脳会談の開催の発案を歓迎する。8日、東京で行なわれた定例記者会見で加藤勝信官房長官が表明した。

同官房長官は、4ヶ国の枠組みではすでに外相会談が行なわれており、実務レベルでの調整は進んでいると指摘した。

加藤官房長官は、「安全保障やテロ対策など、さまざま分野で実践的な協力を進めるため、幅広い議論が行なわれている」とし、「あらゆる機会を活用し、私たちは自由で開かれたインド・太平洋地域の実現を目指す」とコメントした。

また、同官房長官は、「4ヶ国」の枠組みでの協力という考えは米国のジョー・バイデン大統領と日本の菅義偉首相との初の電話会談でも支持されたと指摘した。

朝日新聞の8日の報道によれば、米国は現在、安全保障に関する4ヶ国会談を含む初の各国首脳のビデオ会談の実施について検討を行なっているという。オーストラリアとインド、米国、日本の初の外相会談は2019年9月にニューヨークで開催されている。その後、2020年10月にも東京で行なわれた

朝日新聞によれば、この機構は地域での中国の影響拡大に対抗する仕組みとみなされている。また、報道では、中国政府は、今後の「4ヶ国」構成を非難し、この試みを「太平洋のNATO」とみなしている。

国際
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筆者 : 
米海軍のミサイル駆逐艦ラファエル・ペラルタが横須賀基地に配備された。米海軍第7艦隊司令部の発表では、米海軍が保有する最新でもっとも有能な駆逐艦であると強調されている。

「スプートニク」はラファエル・ペラルタの性能、配備の目的、またどのような敵を想定したものなのかについて、軍事専門家に話を聞いた。

軍事科学博士で、ロシアロケット砲兵科学アカデミーの会員であるコンスタンチン・シフコフ氏は、ラファエル・ペラルタはあらゆる点において高い性能を持つもので、米国とアジア太平洋地域における同盟国の立場を強めることは間違いないと指摘する。

新型コロナウイルス
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日本の赤羽一嘉国土交通相は8日の衆院予算委員会で、日本政府の観光支援事業「Go Toトラベル」の再開時期について、地域を限定して再開することも一案との考えを示した。共同通信が伝えた。

赤羽氏は「どのよう再開するかまだ検討中。地域を限定して始める声もたくさん出ている。意見を聞きながら、来るべき時にはスムーズに再開できるようにしていきたい」と語った。

日本政府は1日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の延長に伴い、「Go Toトトラベル」の全国停止を8日以降も継続する方針を固めたと伝えられていた。

これより前、京都大学の研究グループが、「Go Toトラベル」が当初の段階の7月に感染者の増加に影響した恐れがあるとする研究論文を医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン」に発表していた。

 
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