共同通信社
2020/06/11 12:33
鹿児島県の三反園訓知事は11日の県議会本会議で、10月3～13日に県内で開催予定だった第75回国民体育大会について、年内開催を断念する考えを初めて示した。一般質問で自民党県議から「今年の開催は100パーセントないという認識か」と問われたのに対し、「そのように理解していただいて結構だ」と述べた。
三反園知事は5月、日本スポーツ協会の伊藤雅俊会長やスポーツ庁の鈴木大地長官らと会談。県は1年程度の延期案を関係機関に要望している。
既に多くの競技の予選会が中止や延期となっており、今年の実施は困難な情勢で6月中に開催可否を判断する方針だった。
新型コロナウイルス
合田禄、阿部彰芳
2020年6月11日 18時13分
国内で発生した新型コロナウイルスの感染者集団（クラスター）61例を詳しく分析した論文を、厚生労働省クラスター対策班に参加する研究者らが10日、米疾病対策センター（CDC）の専門誌に発表した。若者がウイルスを持ち込んで感染を広げたケースが多かったとしている。
論文によると、1月15日から4月4日に国内で感染が確認された3184人を調べたところ、同じ場所で5人以上の感染者が見つかるクラスターが61例みつかった。発生場所は医療機関が18例で最も多く、老人ホームなど（10例）、飲食店（10例）、職場（8例）、音楽関係イベント（7例）と続いた。
22例については、最初にウイルスを持ち込んだとみられる人を特定。うち20代は6人、30代は5人で、若者が半数を占めた。最初に感染を広げた日が特定できたのは16人。うち5人は発症の1日前、4人は発症当日だった。
論文の著者は押谷仁・東北大教授や西浦博・北海道大教授ら17人。筆頭著者の古瀬祐気・京都大特定助教（感染症学）は「3密の条件がそろうと感染が広がりやすいことは、限られた数の感染伝播の状況を分析することで流行初期から分かっていたが、今回、改めてデータで示された。無症状や発症前の人からの感染も起きているので、周りの人と距離をとることが重要だ」と話している。（合田禄、阿部彰芳）
毎日新聞2020年6月11日 21時01分(最終更新 6月11日 22時14分)
東京都は11日夜、新型コロナウイルスの新規感染者の増加が抑えられているとして、「東京アラート」を解除し、休業要請の緩和もリスクのあるカラオケ店やネットカフェなどの営業を認める最終段階「ステップ3」へ移行すると決めた。ステップ3は12日午前0時に移行、ほぼ全ての業種で休業要請が解除される。
11日時点で直近1週間の状況は①1日あたりの新規感染者数17・9人②新規感染者に占める経路不明者の割合48・0％③週単位の感染者増加比は0・98になり、アラート発令の主な3指標をいずれも下回った。入院患者数も限られており、専門家の意見も踏まえ、解除が妥当と判断した。
都内の新規感染者数は緊急事態宣言の解除から増加傾向に転じ、34人が確認された6月2日にアラートが初めて発令された。解除により、夜間は赤色だった都庁舎、東京湾のレインボーブリッジのライトアップは虹の七色に切り替える。
休業要請の緩和も同じ3指標をもとに検討し、現状の「ステップ2」から「3」に緩和する。移行後は、感染対策を講じることを前提にバーやゲームセンター、パチンコ店なども営業が認められ、飲食店の営業は2時間延長し、午前0時まで可能になる。イベントも屋内は1000人以下かつ定員の半分以下、屋外は1000人以下で可能になり7月以降さらに緩和する。
さらに19日以降は、段階的緩和の対象に入っていない接待を伴う飲食店やライブハウスなども営業再開を認め、他の飲食店は営業時間の制限がなくなる。小池百合子知事は報道陣の取材に対し「医療体制も十分整っているなど総合的な判断、材料が整っていた」と話した。都は今後、1日1万件のPCR検査ができる態勢を整備するなど「第2波」への備えを進める。【古関俊樹、南茂芽育】
