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旧統一教会と「関係」の7閣僚を交代 萩生田氏は自民政調会長に
岸田文雄首相は10日の内閣改造で、現閣僚のうち、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)や関連団体との「関係」を認めた7人を交代させる。
交代するのは、岸信夫防衛相▽末松信介文部科学相▽二之湯智国家公安委員長▽小林鷹之経済安全保障担当相▽野田聖子地方創生担当相▽山口壮環境相▽萩生田光一経済産業相。このうち萩生田氏は自民党政調会長として起用する。
岸氏は選挙支援を旧統一教会から支援を受けていたと明言。末松氏は教会関係者が自身のパーティー券を購入したと明らかにした。二之湯氏は関連団体のイベントの実行委員長を務めたと説明している。萩生田、小林両氏は関連団体のイベントであいさつし、野田、山口両氏は祝電を送ったと明らかにした。
首相は内閣改造にあたり、新閣僚と再任される閣僚に対して旧統一教会との関係の有無を点検し結果を公表するよう指示する考えを表明しており、9日の記者会見では「自ら点検し、厳正に見直していただくことが、新閣僚、党役員においても前提となる」と述べた。
(参考:交代閣僚 岸信夫防衛相(安倍派)▽末松信介文部科学相(安倍派)▽二之湯智国家公安委員長(茂木派・谷垣グループ)▽小林鷹之経済安全保障担当相(二階派)▽野田聖子地方創生担当相(無派閥)▽山口壮環境相(二階派)▽萩生田光一経済産業相)by管理人
安倍晋三元首相の政策後継者 保守路線は高市早苗氏、外交は萩生田光一氏が受け継ぐか
永田町には、安倍晋三・元首相を失った喪失感がいまだ続いている。その大きな政治的役割を継ぐ後継者は現われるのか。
【表】ジャーナリスト・評論家・学者ら26人が選ぶ「安倍晋三の後継者」(1~11位)
そこで本誌・週刊ポストは、「安倍氏の後継者にふさわしい人物は誰か」というテーマで評論家や政治ジャーナリスト、保守論壇の学者、官僚OB、エコノミストなど各分野の専門家26人に緊急アンケートを行なった。
【選者は有馬晴海氏、石橋文登氏、潮匡人氏、江上剛氏、大下英治氏、大原康男氏、木下厚氏、古賀茂明氏、古森義久氏、島田洋一氏、菅沼光弘氏、石平氏、田村重信氏、富田隆氏、野上忠興氏、長谷川幸洋氏、福田逸氏、藤井厳喜氏、藤本順一氏、真壁昭夫氏、松田喬和氏、三浦瑠麗氏、宮崎信行氏、百地章氏、山本学氏、屋山太郎氏の26人(五十音順)。複数回答あり(3人まで)。同率の政治家は五十音順で記載した。】
安倍政治には功罪ともに指摘されているが、大きな特徴は「保守主義」を前面に掲げて安保法制や憲法改正手続法を推進したことにある。
そうした「保守路線の継承者」として名前が挙がるのが高市早苗・自民党政調会長(2位)だ。保守論壇の大御所、大原康男・國學院大學名誉教授はこう言う。
「最大派閥の会長でありながら安倍さんは先の総裁選で無派閥の高市さんを推した。その思いに応えるならば、後継は彼女でしょう。以前、高市さんと教科書問題で対談したときもしっかりした考え方の持ち主という印象を受けたし、著書を読んで政治家としての資質と覚悟を感じた」
心理学者の富田隆氏やかつての「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」発起人の1人で評論家の石平氏も、「保守政治を分かりやすく国民に伝える能力を持っている」(富田氏)、「政治家に必要な国民に呼びかけるアピール能力が高い」(石氏)と候補に挙げる。
やはり保守論壇の大物で安倍ブレーンとして知られた百地章・国士舘大学特任教授は別の見方をする。
「安倍後継ということであれば、岸田文雄・総理(4位)に“大化け”してもらいたい。安倍さんが亡くなった後の会見でも安倍政治を引き継ぐとおっしゃっていた。私が成し遂げてほしい安倍政治の政策は憲法と皇室の課題です。岸田さんもこの2つはやり遂げたいと思っているのではないかと期待している」
一方、政治ジャーナリスト・藤本順一氏が推すのは「安倍氏の政敵」と見られてきた石破茂氏(9位)だ。
「石破さんは憲法改正、安全保障分野では自民党タカ派路線の第一人者です。自民党の憲法改正草案策定では、石破さんは9条撤廃論を主張して自衛隊明記論の安倍さんと対立したが、保守合同以来の自民党の改憲論の流れでいえば、むしろ石破さんが唱える9条撤廃論がタカ派の本流です」
経済小説の作家・江上剛氏もこう言う。
「安倍さんは体調不良で一度政権を降りたにもかかわらず、いろんな反発を受け、批判される中で政権を長く保ち、自らの政治を行なった。それを踏まえれば、石破さんも安倍政権で徹底的に干されながら、忖度せずに自らの政策を訴え続け、無視されて派閥まで解散することになった。孤高の人です。
そうした信念を持つ政治家だからこそ、安倍さんのように復活して政治を担う資質がある。企業でも、大社長がいなくなった後、反目していた経営者が後任になって成功することは多い」
最も多く継承している
安倍氏は首相在任中、「地球儀を俯瞰する外交」をキャッチフレーズに81か国を訪問、G7サミットでも各国首脳の中で大きな発言力を持った。
国際政治学者の島田洋一・福井県立大学学術教養センター教授は安倍外交を受け継ぐのは萩生田光一・経産相(1位)だと見る。
「安倍外交のポイントは、日米関係の構築や日米豪印4か国によるクアッドの立ち上げなどの成果をあげてきたことです。萩生田さんは官房副長官として安倍さんの外遊の半分に同行し、安倍外交を直に見てきた経験は大きい」
萩生田氏は安倍政権時代に総裁特別補佐、官房副長官、文科相として安倍政治を間近で見てきたことから、「安倍氏の政策を最も多く継承している」(古森義久・元産経新聞論説委員)と多くの票を集めた。
それに対して、「実務能力」の面から安倍外交の後継者として甘利氏(4位)を推すのは日米保守会議の創設者で国際政治学者の藤井厳喜氏である。
「保守政治家には日本の安全保障を憂いながら、安保の実務を分かっていない人が少なくない。その点からいえば、甘利さんは安倍政権下で、米国が離脱した後のTPP交渉を日本主導でまとめあげるという非常に困難な仕事をやり通した実績がある」
「内政」面での後継者は菅義偉・前首相(3位)と茂木敏充・幹事長(4位)の名前が挙がる。安倍氏に食い込んだ取材で知られた石橋文登・元産経新聞政治部長が語る。
「自民党の中で、いま安倍政治を引き継ぐことができる人物は菅氏になるでしょう。外交については安倍さんと同等のことができる政治家はなかなかいないが、それ以外の内政分野の能力は断トツに高い。萩生田氏は将来、100人規模の派閥を率いていく能力はあると思うが、まだすぐに継げるわけではない」
「内政で期待できるのは茂木氏。とくに経済政策に強く、安倍さんもその手腕を買って重要ポストを与えてきた。経産相時代には日米通商交渉でタフ・ネゴシエーターぶりを発揮した」(元民主党代議士で政治評論家の木下厚氏)
※週刊ポスト2022年8月19・26日号
19閣僚中14ポスト入れ替え、防衛・厚労に経験者「再登板」…初入閣組は派閥推薦を重視
浜田氏は無派閥の衆院当選10回。麻生内閣の2008~09年に防衛相を務めた。台湾情勢の対応に加え、年内に国家安全保障戦略など3文書の改定が控える中、経験が評価された。
加藤氏は、安倍内閣で厚労相を2度務めた経験があり、新型コロナウイルス対策の陣頭指揮にふさわしいと判断された。
その他の閣僚経験者では、河野太郎・元外相(59)をデジタル相に、西村康稔・前経済再生相(59)を経済産業相に充てる。
初入閣組は各派閥の推薦を重視する姿勢が目立った。岸田派の寺田稔首相補佐官(64)を総務相、麻生派の永岡桂子・元文部科学副大臣(68)を文科相、安倍派の西村明宏・元官房副長官(62)を環境相、二階派の谷公一・元復興副大臣(70)を国家公安委員長に起用する。
山際大志郎経済再生相(53)は留任させる。
国家安全保障を担当する首相補佐官には、岸信夫防衛相(63)を起用する。
党役員には、各派閥から重量級を充てる。麻生太郎副総裁(81)と茂木敏充幹事長(66)を続投させ、政調会長に萩生田光一経済産業相(58)、選挙対策委員長に森山裕総務会長代行(77)、総務会長に遠藤利明選対委員長(72)を起用する。
新たな閣僚や党役員と「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)との関係について、首相は9日の長崎市での記者会見で「自ら点検し、厳正に見直すことが前提だ」と述べた。首相は9日に各議員に電話で入閣を打診した際、旧統一教会と関係を断つよう求めた。
首相は10日午前に党役員を決定し、臨時閣議で閣僚の辞表をとりまとめる。午後に閣僚名簿を発表し、皇居での認証式を経て第2次岸田改造内閣が発足する。首相は同日夜の記者会見で内閣改造の狙いを説明する。
自民党 副総裁・党四役 共同記者会見
きょう午後、内閣改造に踏み切るのを前に、岸田総理が自民党の役員人事に着手しました。 安倍元総理の最側近だった萩生田経産大臣を政調会長に起用するほか、選挙対策委員長に森山前国会対策委員長をあてます。 自民党本部では、午前9時すぎから新たな役員のメンバーが総裁室に呼び込まれました。 午前10時からは臨時の総務会が行われ、党の4役の人事では、岸田総理が茂木幹事長の続投を正式に発表するほか、総務会長には遠藤利明氏を選挙対策委員長から横滑りさせます。
「参考by管理人:自民党 の幹事長、総務会長、 政調会長 、選挙対策委員長は「党四役」と呼ばれる。
茂木幹事長(河本派→茂木派) 遠藤利明総務会長(加藤派→小里派→谷垣G) 萩生田政調会長(安倍派) 森山選挙対策委員長(森山派)」
ANN 内閣改造“優等生内閣”始動へ…河野氏・高市氏起用の狙い 旧統一教会“関係者”外し(2022年8月10日)
【速報】寺田新総務大臣 旧統一教会関連団体の会合に参加費2万円支払い|TBS NEWS DIG
8/10 初入閣が9人の“大幅改造” 第2次岸田内閣 顔ぶれの特徴と狙いは?【記者解説】|TBS NEWS DIG
紀藤弁護士 山上容疑者母の〝アポなし会見〟は「ありえない」「アベルの指示は絶対」
俳優・谷原章介(50)が10日、フジテレビ系「めざまし8」に生出演。安倍晋三元首相を銃撃し、逮捕・送検された山上徹也容疑者の母親が、会見を開く意向を示していることに対してコメントした。
山上容疑者の伯父によると、容疑者の母親は謝罪の会見を開きたいとの意向を示し、事件後に身を寄せていた伯父の家から今月7日に出て行ったという。
現時点で、謝罪会見は誰に対して行うものなのかなどは判明していない。
番組によると、母親の会見について旧統一教会側は「全く知らない」とコメントしている。
谷原は「この会見、旧統一教会がどう関わっているかですね…」と言い、「注目すべきは山上容疑者がなぜそのようなことをしたのか。その具体的な理由がわからないまま、ただ母親が謝罪を述べたとしても、確信はわからないですからね」と述べた。
また、番組にリモートで登場した紀藤正樹弁護士は「旧統一教会では報告、連絡、相談がなく、勝手に信者が動くことは基本的にありません」と指摘。
続けて「アベルの指示は絶対という言い方をして、アベルは統一教会用語で上司のこと。上司の指示に従わないで、行動することが罪。地獄に落ちると教えられている。『全く知らなかった』と旧統一教会側が言うのは、今までのあり方から見て信用できないと思います」と述べた。
自民党4役、旧統一教会との関係を説明 茂木幹事長「適正に対応」
自民党4役は10日の記者会見で、宗教団体・世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係の有無について説明した。
茂木敏充幹事長は党所属国会議員に対して、関係を点検し、適正に見直すよう要請したことに触れて「幹事長として引き続き適正に対応していきたい」と述べた。
遠藤利明総務会長は「旧統一教会については記憶する限り、全く関係ない」と強調した。
萩生田光一政調会長は「旧統一教会については関連団体のイベントへ出席したことを報告している。どういう経緯にしろ、今これだけ社会的な問題になっているわけだから、党の方針にのっとって、今後は団体や会のあり方をしっかり見て、会の出席などについては慎重な対応をしたい」と語った。
森山裕選対委員長は「旧統一教会との関係は、全く関係はないし、ご案内すらいただいたことはないんじゃないかと、残念ながら思う。また総裁、幹事長の指示の通りしっかりと対応をしたい」と述べた。
【8/10 13:00〜ライブ】第二次 岸田改造内閣 発表 閣僚人事の狙いや"旧統一教会"、"国葬"問題の行方を生解説| TBS NEWS DIG
岸田改造内閣、入閣見込みの3人が旧統一教会側と「接点」
配信 朝日新聞
【写真】今年6月に国会内で開かれた、教団の友好団体と関わりのある議員懇談会で記念撮影をする友好団体の幹部と自民議員ら=関係者提供
安倍晋三内閣で2度務めた厚生労働相に起用される見通しの加藤勝信氏は、代表を務める自民党支部が2014年3月と16年3月、教団の友好団体「世界平和女性連合」に「会費」名目で1万5千円ずつ、計3万円を支出していた。
総務相として初入閣する見込みの寺田稔氏は18年10月、資金管理団体が教団の友好団体「国際勝共連合」に会費2万円を支出。10日午前に取材に応じた寺田氏は「(旧統一教会関連だという)認識がなかった。今後、付き合うことがないようにする」としている。
経済再生担当相に留任する予定の山際大志郎氏は、資金管理団体が13年3月、教団の友好団体「平和大使協議会」に会費1万円を支出していた。事務所は「適正に処理している。10日午後からの会見で説明する」としている。(朱字は管理人による)
朝日新聞社
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の田中会長が会見(2022年8月10日)
鈴木エイトさんによる会見の解説、2:08のところから ↓
ミヤネ屋 2022年8月10日 FULLSHOW [ HD ] LIVE
山際経済再生相、旧統一教会との関係認める 再任前に首相に説明せず
毎日新聞 2022/08/10 15:27
第2次岸田改造内閣で再任が決まった山際大志郎経済再生担当相は10日の記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体への会費1万円の支出と、教会関連イベントへの参加があったと公表した。再任の内定前に岸田文雄首相に説明していなかったことも明らかにした。内閣改造では、旧統一教会との関係を認めた山際氏以外の7閣僚はいずれも交代する。
山際氏は会見で「私自身が旧統一教会や関連団体と関係があるわけではない」と強調。近年は関連団体のイベント出席などはないとして、「反省すべきは反省し、疑念を持たれることのないよう今後とも社会的に問題があると指摘される団体等との関係は持たないように慎重に行動していく」と述べた。
山際氏によると、会費の支払いは2013年で、旧統一教会の関連団体「平和大使協議会」に対する支出。金額は1万円で政治資金収支報告書に記載されている。山際氏は「ほぼ10年前で事務所にはその時の記録は何も残っていない」とし、支出の意図については「不明と言わざるをえない」と述べた。イベント出席は、18年10月の関連団体が主催したセミナーへの出席だった。旧統一教会との関係を認識していたかについては「私には分からない」と述べるにとどめ、内閣改造前に首相に事実関係を連絡したかを問われると、「私自身が首相に直接何かを説明するということはしていない」と答えた。
選挙での支援に関しては「非常に多くの支援者やボランティアにお手伝いを頂いているため、一人一人のバックグラウンドを細かく把握しているわけではない」と説明した。【中村紬葵】
岸田首相が会見 第二次改造内閣が発足(2022年8月10日)
憲法53条に基づき臨時国会開催を求める 2022.8.10
信者夫婦の離婚率2%以下に田中会長〝ドヤ顔〟 紀藤弁護士「精神的圧力の結果」
世界平和家庭統一連合(旧統一教会)の問題を追及している紀藤正樹弁護士が10日、ツイッターを更新。旧統一教会の〝信者夫婦〟の離婚率の低さに疑問を投げかけた。
旧統一教会はこの日、都内で会見を開き、田中富広会長は、好きでもない信者同士が結婚させられるといった報道について反論。「祝福結婚が男女の意に反して行われることはない。かつては文鮮明総裁に永遠のパートナーの紹介を受けていたが、今は形も変わっている。離婚率は2%以下と少なく、多くのカップルは幸福円満に過ごしている」と主張した。
紀藤弁護士はこれについて「離婚率の根拠自体が不明ですが、仮に事実だとしても田中会長はこの異常に低い離婚率が統一教会の精神的圧力の結果であることの問題性を全く感じないのでしょうね」と厳しく指摘した。
フォロワーからは「私もすぐ、離婚率の低さが逆に抑圧によるものと感じました!」「離婚させないのでは?」「逆に怖い」などと、紀藤弁護士の指摘に賛同する意見が目立つ。
「離婚しない=幸福円満という謎の理論」という意見もある。