［東京 ２３日 ロイター］ - 政府は２３日、財政黒字化の達成可能時期を先送りした試算を公表した。これまで何度も「延期」してきたが、いよいよ正念場が近づいてきたとの声が識者から出ている。団塊世代が後期高齢者入りし、社会保障費が急増する２０２５年が視野に入ってきたからだ。潜在成長率の引き上げが見込めず、社会保障費を含めた歳出削減もできず「２５年問題」に直面すると、国民生活に大きな影響が出かねないとの懸念が浮上している。
＜停滞する改革機運、遅れる目標達成＞
「全体的な空気感として、改革モメンタムの低下を懸念している」ーー。安倍晋三首相が昨年秋、２０年度の基礎的財政収支の黒字化達成を断念した際、社会保障改革ワーキンググループの民間委員のひとりは、財政改革の機運低下に警鐘を鳴らした。
昨年末の経済財政諮問会議では、榊原定征・経団連会長が、診療報酬と介護報酬の同時改定について「２５年問題への道筋を示す非常に重要な改定。我々はマイナス改定を主張してきたが結果はプラス。もう一歩踏み込んでいただきたかった」と、厳しく指摘した。
高齢化社会の日本で財政再建は、歳出の３分の１を占める社会保障改革と表裏一体だ。
２２年から２５年にかけて団塊世代が７５歳以上に突入すると、医療費が１５年時点の１．５倍の３５兆円に膨張するとの試算もある。社会保障費の急激な膨張により、財政の将来不安が現実となりかねない。
政府自身、社会保障費の増加を抑制するために、現在はその伸びを３年間で１．５兆円に抑制してきた。それも１８年度で期限が終わる。
