米ホワイトハウスのレビット報道官は12日、トランプ大統領が導入を予告する「相互関税」について、13日に開かれる米印首脳会談までに発表されるとの見通しを示した。トランプ氏は新興国が輸入品にかけている高関税に不満を持っている。新しい関税措置は、インドとの会談を有利に進める材料にもなりそうだ。
インドのモディ首相は13日、ホワイトハウスでトランプ氏との会談に臨む。記者団から、それまでに相互関税の発表があるのか問われたレビット氏は、「首相の訪問前までに公になると信じている」と応じた。
相互関税の詳細は不明だが、トランプ氏は、米国製品に高関税をかける国に対しては、同水準の関税を米国もかけるとの考えをくり返し訴えている。
ウクライナ戦闘終結を交渉へ＝トランプ氏「遠くない将来停戦」―米ロ首脳が電話会談
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【ワシントン時事】トランプ米大統領とプーチン・ロシア大統領は１２日、電話会談し、ロシアが侵攻を続けるウクライナでの戦闘終結に向け、交渉を開始することで合意した。米ロ両政府が発表した。第２次トランプ政権発足後、米ロ首脳の直接対話が公式に確認されたのは初めて。
トランプ氏はウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談し、プーチン氏との協議内容を共有。トランプ氏は戦闘の早期終結のために、プーチン、ゼレンスキー両氏に直接働き掛ける考えを示してきた。プーチン氏との直接対話が実現したことで停戦交渉を巡る動きが活発化しそうだ。
トランプ氏は自身のＳＮＳで、プーチン氏とはウクライナ戦争で「大勢の人が死ぬのを止めたい」との認識で一致したと説明。早期に交渉を始めることで合意し、互いの国を訪問することも確認したという。
この後、トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、プーチン氏との協議を「素晴らしい電話だった。長時間続いた」と評価した。プーチン氏が戦争終結を望んでいると強調し、同氏とサウジアラビアで会談する考えを示唆。また、「そう遠くない将来に停戦が実現するだろう」と語った。
ロシア側の発表によると、プーチン氏は電話会談で「紛争の根本原因を除去する必要がある」と指摘した。さらに「持続可能な解決は平和的な交渉を通じてのみ達成できる」と強調。戦闘終結を目指すトランプ氏の考えに支持を表明した。報道によると、会談は約１時間半とされ、トランプ氏のモスクワ訪問も招請した。
ゼレンスキー氏は、トランプ氏との電話会談で「平和実現の機会」について協議したとＸ（旧ツイッター）で明らかにした。その上で「米国と共に、ロシアの侵略を阻止し、永続的で信頼できる平和を確保するための次のステップを計画している」と述べた。
トランプ氏はルビオ国務長官のほか、ラトクリフ中央情報局（ＣＩＡ）長官、ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）らに交渉を進めるよう指示したと発表。１４日にはバンス米副大統領とルビオ氏がドイツのミュンヘンでゼレンスキー氏と会談する。
高野孟氏 「トランプ政権がもたらすもの」20241208
ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領選挙に勝利して間もない2024年12月8日に 沖縄で開塾している長敏未来塾にてジャーナリストの高野孟氏が講義した全容です。 トランプ政権に対する懸念などを念頭に今後のアメリカ、日本の行く末を考える際の参考になる内容です。
インドのモディ首相は13日、訪問中の米ワシントンでトランプ大統領と会談する。トランプ氏は対インドの貿易赤字を問題視しており、インドには早期の首脳会談によって貿易摩擦を回避する狙いがある。
「私たちの協力関係をさらに発展させる機会となる」。モディ氏は出発前の声明で、トランプ氏を「友人」と呼んで関係強化に意欲を見せた。第1次トランプ政権時代の2020年、モディ氏は地元の西部グジャラート州にトランプ氏を招いて大規模な集会を開くなど親交を温めてきた。
両国は近年、インド太平洋における中国の台頭を念頭に、連携を強化している。トランプ氏とモディ氏は1月末に電話協議した際、日米豪印4カ国の協力枠組み（クアッド）を発展させることを確認した。
しかし、協力関係に水を差しかねないのが貿易の不均衡を巡る問題だ。
インドメディアによると、23年度の米国からの輸入額が422億ドル（約6兆5000億円）だったのに対し、米国への輸出額は775億ドルに上った。インド政府は2月に入り、米国製オートバイ「ハーレーダビッドソン」を念頭に、排気量の大きいオートバイなどの輸入関税の引き下げを発表した。インドが関税措置の標的となることを避けるため、トランプ政権の不満に先手を打った形だ。
首脳会談では米国製兵器やエネルギー輸入の拡大に加え、相互に関税を引き下げる貿易協定についても協議する可能性がある。
また、トランプ氏が厳しい姿勢を示している不法移民対策も懸案となっている。米国の調査機関「ピュー・リサーチ・センター」によると、22年のインド出身の不法移民は約72万5000人に上り、出身国別で3番目に多かった。2月5日に104人が米軍機で強制送還されたが、手錠や足かせで長時間拘束されたのは不当な扱いだとして、インド国内で問題視された。【ニューデリー川上珠実】
