首相動静（１２月１５日）
2020年12月15日22時46分
午前７時２２分、官邸発。
午前７時２６分、東京・虎ノ門のホテル「Ｔｈｅ Ｏｋｕｒａ Ｔｏｋｙｏ」着。同ホテル内のレストラン「オーキッド」で秘書官と朝食。
午前８時２２分、同ホテル発。
午前８時２８分、官邸着。同９時１分から同１１分まで、枝元真徹農林水産事務次官、山口英彰水産庁長官。
午前９時１２分、官邸発。
午前９時１５分、自民党本部着。同１６分から同２８分まで、山口泰明同党選対委員長。同３１分から同４６分まで、同党役員会。
午前９時４８分、同所発。
午前９時５１分、官邸着。
午前１０時１分から同９分まで、閣議。
午前１０時１４分から同２６分まで、農林水産業・地域の活力創造本部。
午前１０時３１分から同４２分まで、宇宙開発戦略本部。
午前１０時４３分から同４９分まで、茂木敏充外相。同５０分から同５７分まで、坂本哲志地方創生担当相。同５８分から同１１時８分まで、平井卓也デジタル改革担当相。同９分から同１４分まで、武田良太総務相。
午前１１時４８分から同５８分まで、日本青年会議所の石田全史会頭、野並晃副会頭。
午後０時５４分、財務省の太田充事務次官、矢野康治主計局長、住沢整主税局長が入った。同５７分、住沢氏が出た。同１時７分、全員出た。
午後２時から同１７分まで、防災推進国民会議。
午後２時２５分から同２７分まで、横井裕前駐中国大使。同３１分から同４７分まで、女性が輝く先進企業表彰式。記念撮影。
午後２時４８分から同３時９分まで、石川正一郎拉致問題対策本部事務局長。同１０分から同１６分まで、日本学術会議の在り方に関する自民党ＰＴ座長の塩谷立元文部科学相らから提言書受け取り。同５０分から同４時まで、林肇駐英大使、金杉憲治駐インドネシア大使ら。
午後４時１分から同１２分まで、石原譲法政大徳島県校友会会長ら。山口俊一自民党衆院議員同席。同１５分、北村滋国家安全保障局長、滝沢裕昭内閣情報官、横尾洋一公安調査庁次長が入った。同２１分、北村、横尾両氏が出た。同２８分、滝沢氏が出た。
午後５時４分、官邸発。
午後５時７分、自民党本部着。同８分から同３０分まで、自民党法友会総会に出席し、あいさつ。記念撮影。
午後５時３２分、同所発。同３４分、官邸着。
午後５時４０分から同４７分まで、和泉洋人首相補佐官、国土交通省の山田邦博技監、井上智夫水管理・国土保全局長。
午後６時３分から同１１分まで、臨時閣議。
午後６時１３分から同２３分まで、河野太郎行政改革担当相。同２４分から同３１分まで、萩生田光一文部科学相。
午後７時１１分、官邸発。同１３分、衆院第２議員会館着。
午後７時３３分、同所発。同４３分、東京・赤坂のイタリア料理店「ＶａｃｃａＲｏｓｓａ」着。自民党の秋本真利衆院議員、加藤仁日本風力発電協会代表理事と会食。
午後８時５分、同所発。
午後８時１５分、東京・六本木のアークヒルズ仙石山森タワー着。同ビル内の「ステーキそらしお」でフジテレビの宮内正喜会長、遠藤龍之介社長、東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之理事と会食。
午後９時２１分、同所発。
午後９時３１分、東京・赤坂の衆院議員宿舎着。
午後１０時４０分現在、同議員宿舎。
新聞からテレビへの変遷と放送・電波法
新聞社とテレビ局は歴史的な観点から見ると、新聞社から派生してテレビ局が登場したという構図になります。ラジオが誕生する以前は、「放送」という言葉はなく、ニュースは新聞を通じて「読むもの」でした。その後、大正14年に初めてラジオ放送が始まり、日本でも普及すると、新聞社の多くが独自のラジオ中継を始めます。昭和になるとラジオ局であるラジオ東京がテレビ放送を始めるなど、ラジオ局や新聞社などのメディア会社が出資するなどしてテレビ局が生まれてきたという歴史があります。
こうした公共電波を整理するため、昭和25年に「電波法」「放送法」という法律が整備されました。放送法と電波法では、「放送局を含む全ての無線局の免許、設備、従事者、運用、監督などについて規定」しています。電波法や放送法は、衛星放送の始まりや地上デジタル放送など、新しい放送がスタートされるごとに見直しや改正が順次行なわれています。
ニュース系列と全国紙
新聞社とテレビ局がグループ企業に思われることがありますが、原則的に新聞社とテレビ局は別会社という扱いになります。ただし、テレビ局と新聞社は提携会社や協力会社という関係性にあり、各テレビ局のニュース系列と全国紙との結びつきは強くなっています。
例えば、日本テレビ系列による「NNN」は開局当時より読売新聞との関係が強く、日本テレビと読売テレビは読売新聞グループ会社となっています。NNNのネットワークは北海道から鹿児島まで全国30局が加盟しています。テレビ朝日系列の「ANN」はローカル局を含め全局が朝日新聞社の関係会社となります。一方、TBSテレビ系列の「JNN」は、現在は業務上の関係は強いつながりがあるものの、毎日新聞との資本関係はほとんどなく、各々独立した状態です。フジテレビジョン系列の「FNN」の場合は、親会社である「フジ・メディア・ホールディングス」が産経新聞社の大株主で、報道関係で互いに協力をしています。テレビ東京系列の「TXN」は日本経済新聞社との提携関係にあります。また、この5大ニュース・ネットワークは、すべてが全国紙との関係性が強いというわけではなく、例えばFNN系列の東海テレビ（愛知県）は中日新聞との結びつきが深いなど、地方局によっては地方紙との結びつきが強いテレビ局もあります。こうしたニュース系列は1960年代後半から1970年代前半を中心に形成されていきました。
また、NHKは公共放送であり、かつ47都道府県に支局をもっていることから、民放の５大ニュース・ネットワークおよび新聞社との関係もなく、独立した報道体制を持っています。
