2020年6月19日 17時17分 （共同通信）
「花粉やウイルスを分解し水に変える」とうたい販売されたマスクに根拠はなく、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は１９日、ＤＲ．Ｃ医薬（東京）に課徴金８５７万円の納付を命じた。
同庁表示対策課によると、２０１８年１月～１９年７月、３種類のマスクの商品包装に「花粉を水に変える」「ハイドロ銀チタンテクノロジーで、花粉やカビなどのタンパク質を分解して水に変える」などと表示していた。
消費者庁は、使い捨てマスクを着用するような短時間で表示の効果を実証する資料が提出されなかったとして、１９年７月に再発防止命令を出している
2020年6月19日 19時23分新型コロナ 国内感染状況 NHK
埼玉県は、新型コロナウイルスに感染して死亡した人の計上方法を、国の示した基準を基に見直した結果、死亡した感染者は52人から13人増え、65人になったと発表しました。
県によりますと、18日、厚生労働省から各都道府県に対し、新型コロナウイルスへの感染が分かり、その後死亡した人について、死因を問わず新型コロナウイルスで死亡した感染者としてすべて公表するよう連絡があったということです。
埼玉県はこれまで、死因が新型コロナウイルスによる肺炎と判定された場合のみ計上してきましたが、国の示した基準を基に改めて数え直したところ13人増えたということです。
これで埼玉県内で死亡した感染者はこれまでの52人から65人になりました。
県は「新型コロナウイルスの致死率を明らかにするために、がんなど別の病気が死因となっていた人は計上していなかった」と話しています。
埼玉県はこれまで、死因が新型コロナウイルスによる肺炎と判定された場合のみ計上してきましたが、国の示した基準を基に改めて数え直したところ13人増えたということです。
これで埼玉県内で死亡した感染者はこれまでの52人から65人になりました。
県は「新型コロナウイルスの致死率を明らかにするために、がんなど別の病気が死因となっていた人は計上していなかった」と話しています。
■接触確認アプリ「COCOA」とは
2019年末より世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）。「接触確認アプリ」はその感染拡大を抑制するために、スマホのアプリを活用しようという取り組みです。
2020年6月19日 18時56分新型コロナウイルス
東京都は19日、都内で新たに35人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された3人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は19日、都内で新たに10代から80代の男女合わせて35人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
このうち、20代と30代が合わせて21人と、全体の60％を占めています。
35人のうち、16人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの19人は今のところ感染経路がわかっていないということです。
このうち、20代と30代が合わせて21人と、全体の60％を占めています。
35人のうち、16人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの19人は今のところ感染経路がわかっていないということです。
AFPBB News
2020/06/19 17:59
【6月19日 AFP】（更新）イタリア北部の2都市に、新型コロナウイルスが昨年12月に存在していたことが、国の研究所が行った下水調査で判明した。渡航者を除き、同国内で最初の感染者が確認された日の2か月以上前に当たる。
AFPが19日に確認した高等衛生研究所（ISS）の発表によると、昨年末にミラノ（Milan）とトリノ（Turin）、さらに今年1月にボローニャ（Bologna）で採取された下水のサンプルから、新型コロナウイルス「Sars-Cov-2」の遺伝子の痕跡が発見されたという。
毎日新聞2020年6月19日 20時55分(最終更新 6月19日 20時55分)
新型コロナウイルスの感染者は19日、全国で新たに56人が確認された。このうち3人は成田空港到着時の検疫で判明した乗客。クルーズ船の乗客乗員らを含めた国内の感染者は計1万8475人となった。埼玉県で13人の死亡が確認されるなど全国の死者は18人増えて972人。
埼玉県はこれまで、主治医への聞き取りなどを行い、感染死かどうか個別に判断していた。しかし、厚生労働省が厳密な死因を問わずコロナの死者として計上するよう各自治体に通知したことを受け、改めて精査したところ新たに13人がコロナ死と判断された。13人は2～6月に亡くなったが、がんなどの基礎疾患や心不全が死因とされていた。
東京都の感染者は35人で、1日当たりの感染者が10人を超えるのは19日連続。
大阪府で確認された新たな感染者2人のうち1人は、7日夜に大阪・ミナミのバーで食事をしており、このバーを利用した感染者は計8人になった。バーの特定はできていない。【まとめ・松本惇】
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西村圭史、大久保貴裕
2020年6月19日 21時40分 朝日新聞
新型コロナウイルスの影響で減収となった事業者への家賃支援の支給方法について与党は19日、一括で給付することを決めた。政府・与党内の調整で、自民党は「他の目的に使われる可能性がある」と慎重姿勢だったが、家賃の支払い実績を申請時に証明することを条件に受け入れた。
与党間で基本方針が決まったことで、来月から支給が始まる見込みだ。
半年で最大600万円の家賃補助の支給方法をめぐっては、政府や公明党はスピード感や手続きの簡素化を重視し、一括給付を主張していた。自民は19日、家賃支援のプロジェクトチーム（PT）を開き支給方法を協議。最終的に「個別の家賃の支払いを確認しようとすると手続きが煩雑になり給付が遅れる」と結論づけた。直近3カ月分の家賃を支払った証明を申請時に出すことなどを条件に、一括給付を認めた。
中小企業などへの「持続化給付金」では、手続きの複雑さから支給が滞り、民間団体への高額な委託費も問題となった。家賃支援策で支払い実績を逐一確認して振り込む「分割給付」にすれば、「事務手続きや振込手数料が増え、再び問題視される可能性がある」（自民PT幹部）との判断も働いたようだ。（西村圭史、大久保貴裕）
