ほんの少し、要点だけ載せます。データーが少し古すぎるかもしれないという懸念がありますが、参考にならないことは無いと思い、そのまま載せます）
○たばこは税負担率が6割にものぼる、わが国でも最も税負担の高い商品の一つ。
（参考：JT delight world）
マイルドセブン３００円の内訳
国たばこ税 ７１．０４円（２３・７％）
地方たばこ税 ８７．４４円（２９．１％）
（都道府県たばこ税 ２６．４８円 市区町村たばこ税 ６５．９６円）
たばこ特別税 １６．４０円（５．５％）
消費税 １４．２９円（４．８％）
負担の合計 １８９．１７円/箱 （６３．１％）
年間たばこ税の額は2兆2,999円
たばこ税は、年間1兆円以上も地方財政に貢献している。
使途； 国の分の56.4％は、一応「福祉：基礎年金、老人医療、介護」に使われていることがアピールされていて、あとの43.6％は地方分となっているが、さらに国の分の使途を追及すると、どうも福祉に使われているのは一部であり、あとは一括されて「その他」となっており、それがばかに大きい。使途には、漠とした不明感が残りましが、、疲れましたので、追求中止しました。
○高負担税物品の税負担率比較
（参考：JT delight world）
たばこ ６３．１％
ガソリン ４４．４％
ビール ４３．０％
一般商品 ４．８％
（出典税務省；Ｈ18年5月 東京都区別価格、国税庁
たばこの価格はＨ１８年7月1日から新価格）
（私注：一般商品の消費税は、平成元年に導入された。当初の税率は3% 。平成9年4月に（国に納める消費税4%と都道府県に納める地方消費税1%を合わせた）税率は5%に引き上げらた。では、なかったか？）
個別物税状 たばこ 300円 （マイルドセブン）
ガソリン 136円 （ガソリン・レギュラー１リットル）
ビール 202円 （缶入り 350ｍｌ）
＊ガソリン、ビールの価格は、私は、現在、参考になるかどうかは分かりません。関係する方々の、各々のご調査に期待いたします。マイルドセブンが300円なのは確かです。
○消費税をどう考えるか、各国の消費税率の比較など、またその使途などが、もう一つの問題というか、肝心な問題であると思いますが、現在細かな数字を検討している余力なしです。
○たばこと健康の関係
（欲しいのは、医療関係者がだした正確なデーターなのですが、データーの結果しか語っていないので判断ができませんが、喫煙反対運動が最も激しいアメリカの状況が分かりやすいので、参考に、以下を引用しておきました）
引用...................................................................
ワールドウォッチ
アメリカの環境シンクタンク、「ワールドウォッチ研究所」が発行するプレスリリースから抜粋した最新ニュースをお伝えします。
◆細くなる世界の紫煙
世界でたばこが吸われるようになって、約1世紀。世界はいま、たばこに背を向けつつある。その旗頭役は米国だ。1999年、米国での1人あたりのたばこ消費量は8％減という驚くほどの減少を記した。世界全体でも3％以上の減少である。
米国での減少傾向を推し進めている力は、喫煙が健康を害するという認識が広まっていること、たばこやたばこ税の値上げ、いくつかの州で強力な喫煙反対キャンペーンが展開されていること、社会が喫煙を受け入れなくなりつつあることなどだ。皮肉なことに、たばこを生み出して世界にデビューさせたその国が、今では率先してたばこから離れつつある。
米国では、1人あたりのたばこ消費量はこの20年間減り続け、1980年には2810本だったが、1999年には1633本と42％も減っている。世界全体では、米国よりほぼ10年遅れて減少に転じ、1人あたりのたばこ消費量は、1990年に史上最高の1027本を記録した後、1999年には915本と、11％減少している。
実際、主要なたばこ消費国のほとんどすべてで、喫煙は減少傾向にある。フランスや中国、日本といった"喫煙大国"ですらそうなのだ。米国農務省の「世界たばこデータベース」によると、フランスの1人あたりのたばこ消費量は1985年にピークに達した後、19％減少しており、中国では1990年以来8％減、日本では1992年以来4％減となっている。
喫煙が人の健康に害を与えるという証拠は次々と出てきている。今日、喫煙に関連する疾病として、心臓疾患、脳卒中、呼吸系疾病、数種類のガンや男性の性的不能など、約25種類が知られている。
人間はたばこに大きな代償を払っている。世界保健機構（WHO）の推計によると、世界中で毎年400万人が喫煙が原因で天寿をまっとうする前に死亡している。米国では毎年、喫煙関係の疾病が原因で40万人が命を落としているが、この数は第二次世界大戦で戦死した米国人の数に相当する。中国では、喫煙によって毎日2000人が死亡していると推計されている。これはいってみれば、満員のジャンボジェット機が５機も墜落して生存者なし、という事故が毎日起こっているようなものだ。
米国での喫煙が減ってきたきっかけとなったのは、1964年に公衆衛生局長官が出した喫煙と健康に関する最初の報告書だった。以来、この報告書はほぼ毎年発行されているが、世界中で喫煙が健康に与える影響について何千もの研究を生み出してきている。これらの研究やその結果をマスコミが取り上げることによって、米国のみならず世界中で、喫煙の健康に対する影響を人々が理解するようになってきたのである。
これまでたばこ業界は、「喫煙は健康に影響を与える」ことを強固に否定してきたのだが、ここ数年間、その否定をじょじょに突き崩すような証拠が次々と出てきた。そして、それとともに、たばこ業界はその信憑性を失っていった。
喫煙者の健康に対する害の責任はたばこ会社にあると陪審員が判断するようになったので、たばこをめぐる訴訟で、たばこ会社は敗訴するようになった。たばこ業界は 1998年11月末に、喫煙に関連する疾病の治療にかかったメディケア（高齢者対象の医療保障）の費用として、合計2510億ドルを50の州政府に支払うことに合意した。アメリカ人1人当たり1000ドル近い膨大な額である。
この和解費用を捻出するために、たばこ会社は値上げをした。1998年1月から2000年１月の間に、米国でのたばこの卸売り価格は平均して１箱1.31ドルから2.35ドルとなった。2年間で79％の値上がりである。
たばこ会社がたばこの値上げをした一方で、州政府はたばこ税を上げた。1999年末時点で、1箱あたりのたばこ税は、たばこ生産州であるバージニア州では2セント、アラスカやハワイでは1ドルとなった。また近年10代の若者の喫煙が増えていたが、たばこの値上げがその傾向に歯止めを掛けているようだ。
州政府はたばこ税を上げただけではなく、業界の強力なロビー団体であるたばこ協会（Tobacco Institute）は解散すべきだと主張した。同協会は、資金が潤沢で、専任スタッフを60名も抱えるワシントンでも屈指のロビー団体であったが、1999年１月29日、その歴史に幕を下ろした。
たばこ広告を制限する動きも広まっている。米国でテレビやラジオでの広告を禁止したのがその始まりだ。たとえば、欧州連合では最近、2006年までにたばこ広告をすべて禁止する法律が通過した。喫煙そのものを禁止する動きも始まっている。もともと、飛行機では喫煙席と禁煙席を分けて喫煙を制限していたが、米国ではすぐに、機内での喫煙の全面禁止につながった。いまでは他の国々の航空会社でも同様である。
同じことがレストランでも起こっている。米国ではかつては、レストランで喫煙席と禁煙席を分けていたが、今ではカリフォルニア、ネバダ、メリーランド、ミネソタ、バーモンドの５州ではレストランでの喫煙自体が全面禁止となっている。いまでは多くの国で、鉄道やバス、職場での喫煙は禁止されている。
つい最近まで、米国のたばこ会社は、アメリカ人のたばこ消費量が減っていることをそれほど気にしていなかった。第三世界の巨大な市場という、これまでないほどのビジネスチャンスが到来しつつあると考えていたからである。しかし彼らは、「たばこ反対運動もグローバル化する」ことを忘れていたようだ。実際、いくつかの発展途上国の政府がアメリカのたばこ会社を相手取って、喫煙に関連する疾病の治療コストを支払うべきだという裁判を米国の裁判所で起こしている。
喫煙が男性の不能の主因であることを示唆する研究が、たばこ反対運動を推進している。喫煙によってまず、細い血管が狭窄を起こしたり詰まったりするが、それが最初に現れるのが勃起不能なのかもしれない。それから、より太い冠状動脈が詰まって心臓病につながるのかもしれない。
カリフォルニアでは、たばこ反対運動のあるテレビ広告が大成功を収めている。ある男が女に色気を出したが、男の口にくわえたたばこがだらりとなると、"うまくいかなかった"という内容のＣＭだ。カリフォルニアの経験からいえば、青年男性は死ぬことは特に心配していないが、自分の性欲は気になるのだ。タイでは、たばこの箱には大きな文字で「喫煙は性的不能の原因となります」と書いてある。
喫煙の社会的コストが明らかになるにつれ、また、喫煙に関連する死亡数が増えるにつれ、地球規模でのたばこ反対運動の勢いが増しつつある。諸政府がかつては、たばこを税収源としてしか考えていなかったが、現在では喫煙に関連する疾病の治療費の急増に直面している。ＷＨＯは、喫煙を減らすための野心的な世界キャンペーンを開始した。このキャンペーンから、たばこの利用を規制する「たばこ規制枠組み条約」という国際条約に結び付けたいと考えている。
これからも喫煙の減少傾向をどうやって続けるかが課題である。そのためには、喫煙という代償の大きな習慣が健康に与える影響について、世界中で教育・啓発を広め、たばこ広告の制限や公共の空間や職場での喫煙禁止をさらに進めるとともに、たばこの社会コストをより反映するレベルまでたばこ税を引き上げることが重要である。めざしているのは、喫煙を「経済的にも高くつく習慣であり、社会的に受け入れられない習慣」にすることである。
ワールドウォッチ研究所
http://www.worldwatch.org/
翻訳でご協力いただいている枝廣淳子さんはメールマガジン「enviro-news」を執筆されています。
登録、バックナンバーの取り出しは
http://www.ne.jp/asahi/home/enviro/news/
（協力：環境ジャーナリスト 枝廣淳子さん）（エコロジーシンフォニー2001年7月号）》
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○たばこは税負担率が6割にものぼる、わが国でも最も税負担の高い商品の一つ。
（参考：JT delight world）
マイルドセブン３００円の内訳
国たばこ税 ７１．０４円（２３・７％）
地方たばこ税 ８７．４４円（２９．１％）
（都道府県たばこ税 ２６．４８円 市区町村たばこ税 ６５．９６円）
たばこ特別税 １６．４０円（５．５％）
消費税 １４．２９円（４．８％）
負担の合計 １８９．１７円/箱 （６３．１％）
年間たばこ税の額は2兆2,999円
たばこ税は、年間1兆円以上も地方財政に貢献している。
使途； 国の分の56.4％は、一応「福祉：基礎年金、老人医療、介護」に使われていることがアピールされていて、あとの43.6％は地方分となっているが、さらに国の分の使途を追及すると、どうも福祉に使われているのは一部であり、あとは一括されて「その他」となっており、それがばかに大きい。使途には、漠とした不明感が残りましが、、疲れましたので、追求中止しました。
○高負担税物品の税負担率比較
（参考：JT delight world）
たばこ ６３．１％
ガソリン ４４．４％
ビール ４３．０％
一般商品 ４．８％
（出典税務省；Ｈ18年5月 東京都区別価格、国税庁
たばこの価格はＨ１８年7月1日から新価格）
（私注：一般商品の消費税は、平成元年に導入された。当初の税率は3% 。平成9年4月に（国に納める消費税4%と都道府県に納める地方消費税1%を合わせた）税率は5%に引き上げらた。では、なかったか？）
個別物税状 たばこ 300円 （マイルドセブン）
ガソリン 136円 （ガソリン・レギュラー１リットル）
ビール 202円 （缶入り 350ｍｌ）
＊ガソリン、ビールの価格は、私は、現在、参考になるかどうかは分かりません。関係する方々の、各々のご調査に期待いたします。マイルドセブンが300円なのは確かです。
○消費税をどう考えるか、各国の消費税率の比較など、またその使途などが、もう一つの問題というか、肝心な問題であると思いますが、現在細かな数字を検討している余力なしです。
○たばこと健康の関係
（欲しいのは、医療関係者がだした正確なデーターなのですが、データーの結果しか語っていないので判断ができませんが、喫煙反対運動が最も激しいアメリカの状況が分かりやすいので、参考に、以下を引用しておきました）
引用...................................................................
ワールドウォッチ
アメリカの環境シンクタンク、「ワールドウォッチ研究所」が発行するプレスリリースから抜粋した最新ニュースをお伝えします。
◆細くなる世界の紫煙
世界でたばこが吸われるようになって、約1世紀。世界はいま、たばこに背を向けつつある。その旗頭役は米国だ。1999年、米国での1人あたりのたばこ消費量は8％減という驚くほどの減少を記した。世界全体でも3％以上の減少である。
米国での減少傾向を推し進めている力は、喫煙が健康を害するという認識が広まっていること、たばこやたばこ税の値上げ、いくつかの州で強力な喫煙反対キャンペーンが展開されていること、社会が喫煙を受け入れなくなりつつあることなどだ。皮肉なことに、たばこを生み出して世界にデビューさせたその国が、今では率先してたばこから離れつつある。
米国では、1人あたりのたばこ消費量はこの20年間減り続け、1980年には2810本だったが、1999年には1633本と42％も減っている。世界全体では、米国よりほぼ10年遅れて減少に転じ、1人あたりのたばこ消費量は、1990年に史上最高の1027本を記録した後、1999年には915本と、11％減少している。
実際、主要なたばこ消費国のほとんどすべてで、喫煙は減少傾向にある。フランスや中国、日本といった"喫煙大国"ですらそうなのだ。米国農務省の「世界たばこデータベース」によると、フランスの1人あたりのたばこ消費量は1985年にピークに達した後、19％減少しており、中国では1990年以来8％減、日本では1992年以来4％減となっている。
喫煙が人の健康に害を与えるという証拠は次々と出てきている。今日、喫煙に関連する疾病として、心臓疾患、脳卒中、呼吸系疾病、数種類のガンや男性の性的不能など、約25種類が知られている。
人間はたばこに大きな代償を払っている。世界保健機構（WHO）の推計によると、世界中で毎年400万人が喫煙が原因で天寿をまっとうする前に死亡している。米国では毎年、喫煙関係の疾病が原因で40万人が命を落としているが、この数は第二次世界大戦で戦死した米国人の数に相当する。中国では、喫煙によって毎日2000人が死亡していると推計されている。これはいってみれば、満員のジャンボジェット機が５機も墜落して生存者なし、という事故が毎日起こっているようなものだ。
米国での喫煙が減ってきたきっかけとなったのは、1964年に公衆衛生局長官が出した喫煙と健康に関する最初の報告書だった。以来、この報告書はほぼ毎年発行されているが、世界中で喫煙が健康に与える影響について何千もの研究を生み出してきている。これらの研究やその結果をマスコミが取り上げることによって、米国のみならず世界中で、喫煙の健康に対する影響を人々が理解するようになってきたのである。
これまでたばこ業界は、「喫煙は健康に影響を与える」ことを強固に否定してきたのだが、ここ数年間、その否定をじょじょに突き崩すような証拠が次々と出てきた。そして、それとともに、たばこ業界はその信憑性を失っていった。
喫煙者の健康に対する害の責任はたばこ会社にあると陪審員が判断するようになったので、たばこをめぐる訴訟で、たばこ会社は敗訴するようになった。たばこ業界は 1998年11月末に、喫煙に関連する疾病の治療にかかったメディケア（高齢者対象の医療保障）の費用として、合計2510億ドルを50の州政府に支払うことに合意した。アメリカ人1人当たり1000ドル近い膨大な額である。
この和解費用を捻出するために、たばこ会社は値上げをした。1998年1月から2000年１月の間に、米国でのたばこの卸売り価格は平均して１箱1.31ドルから2.35ドルとなった。2年間で79％の値上がりである。
たばこ会社がたばこの値上げをした一方で、州政府はたばこ税を上げた。1999年末時点で、1箱あたりのたばこ税は、たばこ生産州であるバージニア州では2セント、アラスカやハワイでは1ドルとなった。また近年10代の若者の喫煙が増えていたが、たばこの値上げがその傾向に歯止めを掛けているようだ。
州政府はたばこ税を上げただけではなく、業界の強力なロビー団体であるたばこ協会（Tobacco Institute）は解散すべきだと主張した。同協会は、資金が潤沢で、専任スタッフを60名も抱えるワシントンでも屈指のロビー団体であったが、1999年１月29日、その歴史に幕を下ろした。
たばこ広告を制限する動きも広まっている。米国でテレビやラジオでの広告を禁止したのがその始まりだ。たとえば、欧州連合では最近、2006年までにたばこ広告をすべて禁止する法律が通過した。喫煙そのものを禁止する動きも始まっている。もともと、飛行機では喫煙席と禁煙席を分けて喫煙を制限していたが、米国ではすぐに、機内での喫煙の全面禁止につながった。いまでは他の国々の航空会社でも同様である。
同じことがレストランでも起こっている。米国ではかつては、レストランで喫煙席と禁煙席を分けていたが、今ではカリフォルニア、ネバダ、メリーランド、ミネソタ、バーモンドの５州ではレストランでの喫煙自体が全面禁止となっている。いまでは多くの国で、鉄道やバス、職場での喫煙は禁止されている。
つい最近まで、米国のたばこ会社は、アメリカ人のたばこ消費量が減っていることをそれほど気にしていなかった。第三世界の巨大な市場という、これまでないほどのビジネスチャンスが到来しつつあると考えていたからである。しかし彼らは、「たばこ反対運動もグローバル化する」ことを忘れていたようだ。実際、いくつかの発展途上国の政府がアメリカのたばこ会社を相手取って、喫煙に関連する疾病の治療コストを支払うべきだという裁判を米国の裁判所で起こしている。
喫煙が男性の不能の主因であることを示唆する研究が、たばこ反対運動を推進している。喫煙によってまず、細い血管が狭窄を起こしたり詰まったりするが、それが最初に現れるのが勃起不能なのかもしれない。それから、より太い冠状動脈が詰まって心臓病につながるのかもしれない。
カリフォルニアでは、たばこ反対運動のあるテレビ広告が大成功を収めている。ある男が女に色気を出したが、男の口にくわえたたばこがだらりとなると、"うまくいかなかった"という内容のＣＭだ。カリフォルニアの経験からいえば、青年男性は死ぬことは特に心配していないが、自分の性欲は気になるのだ。タイでは、たばこの箱には大きな文字で「喫煙は性的不能の原因となります」と書いてある。
喫煙の社会的コストが明らかになるにつれ、また、喫煙に関連する死亡数が増えるにつれ、地球規模でのたばこ反対運動の勢いが増しつつある。諸政府がかつては、たばこを税収源としてしか考えていなかったが、現在では喫煙に関連する疾病の治療費の急増に直面している。ＷＨＯは、喫煙を減らすための野心的な世界キャンペーンを開始した。このキャンペーンから、たばこの利用を規制する「たばこ規制枠組み条約」という国際条約に結び付けたいと考えている。
これからも喫煙の減少傾向をどうやって続けるかが課題である。そのためには、喫煙という代償の大きな習慣が健康に与える影響について、世界中で教育・啓発を広め、たばこ広告の制限や公共の空間や職場での喫煙禁止をさらに進めるとともに、たばこの社会コストをより反映するレベルまでたばこ税を引き上げることが重要である。めざしているのは、喫煙を「経済的にも高くつく習慣であり、社会的に受け入れられない習慣」にすることである。
ワールドウォッチ研究所
http://www.worldwatch.org/
翻訳でご協力いただいている枝廣淳子さんはメールマガジン「enviro-news」を執筆されています。
登録、バックナンバーの取り出しは
http://www.ne.jp/asahi/home/enviro/news/
（協力：環境ジャーナリスト 枝廣淳子さん）（エコロジーシンフォニー2001年7月号）》
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