懸念そっちのけ、五輪開催の胸算用 IOC・政府・都の視線の先
毎日新聞 2021/6/22 20:50（最終更新 6/22 20:59） 有料記事 3055文字
23日で開幕1カ月前となる東京オリンピックだが、祭典に対する思惑は三者三様だ。巨額の放映権料に支えられる国際オリンピック委員会（IOC）、世論の支持回復に躍起の政府、都議選を間近に控える東京都。感染急拡大の懸念が広がる中、それぞれの胸算用が見え隠れする。
放映権料確保のIOC「ヒア・ウィ・ゴー」
開催による新型コロナウイルスの感染再拡大を懸念する国内世論にも、どこ吹く風だった。
「ヒア・ウィ・ゴー（さあ始めるぞ）と言いたい」。五輪の観客を最大1万人と決めた21日の5者協議の冒頭、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は上機嫌に語った。五輪運営を支える観客数の上限が固まったことで、開催の根拠がまた一つ増えたからだ。
大会組織委員会のある幹部は「もう放映権料が入るめどが立っているから、ああいう話しぶりになるのだろう」と推測する。IOCは総収入の7割を放映権料に依存する。その象徴が、2014年ソチ冬季五輪から32年夏季五輪まで総額約120億3000万ドル（約1兆3000億円）を支払う米放送大手NBCユニバーサルだ。同社は今月中旬、東京五輪で過去最大規模の計7000時間の放送を予定し、金額こそ伏せたが史上最高の広告収入が見込まれることをロイター通信に明らかにしている。(後略：有料）
1964年の東京オリンピックが日本の発展の象徴だとすると、今回の東京オリンピックは日本の衰退の象徴となるのでしょうね。ここまで日本の出鱈目が国際社会に開示され、認識されてしまうと、もう取り返しがつかないことになると思います。
ドイツのラウターバッハ議員（SPD・医師資格あり）は、「英国で予定されているサッカー欧州選手権の試合は、デルタ株蔓延のため危険だ。他の国で行うべきだ」と提言。 欧州で、デルタ株への危惧が急激に強まっていることを示す発言だ。
子どもたちはこの1年間、本当にたいへんな思いをしてきた。 貴方より、きっとパンデミックに向き合い、真剣に考えてきている。 子どもたちに夢や希望を与えるのは、パンデミックの収束だと思う。 #五輪やってる場合じゃない
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