AFPBB
米、45日後からTikTokとの取引禁止 トランプ氏が大統領令に署名
【8月7日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は6日、人気動画共有アプリ「ティックトック（TikTok）」と中国系の運営企業「バイトダンス（ByteDance、字節跳動）」との取引を45日後から禁止する大統領令に署名した。
大統領令は、「国家安全保障の保護のため、米国はティックトックの所有者に対して積極的な行動を取らなければならない」とした上で、「大統領令発令の45日後から」「米司法管轄内における全ての個人および財産について、バイトダンスとのあらゆる取引を禁じる」と述べている。
モンブラン氷河に大規模崩落の危機、伊スキーリゾートで住民ら避難
【8月7日 AFP】アルプス（Alps）最高峰モンブラン（Mont Blanc）の氷河の一部が急激な気温上昇により崩落する危険が迫っているとして、イタリア北西部のスキーリゾート、クールマイヨール（Courmayeur）では6日、住民ら75人が避難するなど警戒態勢を敷いた。
アオスタ渓谷（Aosta Valley）自然災害管理当局のバレリオ・セゴール（Valerio Segor）氏は記者会見で、プランパンシュー（Planpincieux）氷河から推計50万立方メートルの氷塊がせり出していると説明。大きさの比較としてミラノ大聖堂（ドゥオモ、Duomo）や「サッカーグラウンド全面が高さ80メートルの氷で覆われた状態」を引き合いに出し、「どのような崩落の仕方であっても相当の被害が出かねない」と警鐘を鳴らした。
米国のレバノン支援第1弾が到着、EUも41億円の緊急支援
【8月7日 AFP】米軍は6日、レバノンに食料、水、医療物資の第1陣となる支援物資を届けた。4日に首都ベイルートで発生した大規模爆発により、数十万人が住居を失っている。
米中央軍（US Central Command）によると、カタールのアルウデイド空軍基地（Al-Udeid Air Base）からC17輸送機1機が支援物資が入った11のパレットを届けた。これに加えて24時間以内に食料と水をさらに2度届けるという。
欧州企業、米IT大手と相次ぎクラウド提携 データ利用に懸念
【8月7日 AFP】欧州は現在、ゴールドラッシュ時代の「金鉱」のような存在であるデータを豊富に持っている。しかし専門家らは、欧州はこのデータ鉱山を自ら開拓するのではなく、掘削機器を米国のIT大手に渡してしまっていると指摘する。
欧州企業は相次いで、米IT企業のクラウドサービスとの提携を発表している。
自転車レース事故で選手昏睡、所属チームが告訴へ 報道
【8月7日 AFP】自転車ロードレースのツール・ド・ポローニュ（Tour de Pologne 2020）でドゥクーニンク・クイックステップ（Deceuninck Quick Step）のファビオ・ヤコブセン（Fabio Jakobsen、オランダ）が事故に遭遇し、昏睡（こんすい）状態になったことを受け、同チームがクラッシュを引き起こしたチーム・ユンボ・ビスマ（Team Jumbo Visma）のディラン・フルーネヴェーヘン（Dylan Groenewegen、オランダ）を訴える意向であると、ベルギーのベルガ（Belga）通信が6日に報じた。
SPUTNIK
米国務省は、選挙への干渉についての情報を提供した者に1000万ドル（約10億5000万円）の授与を約束した。報奨金についての発表はロシア市民にもすでに連絡され始めた。
米ジョンズ・ホプキンズ大学の調べでは世界の新型コロナウイルス感染者数が1900万人を突破した。同大学は各連邦、地方政府の発表、マスコミの報道を総計して感染者の統計を公開している。
ジョンズ・ホプキンズ大学の調べによれば世界の感染者数は1900万7938人、死亡者数は71万3406人に達した。また1148万2467人が回復している。
国別で感染者が最も多いのは米国で、これまで488万1974人が感染し、そのうち16万人以上が死亡した。
シンガポールでは8月11日から入国者に対し、居場所を示す特別なデバイスの携帯が義務付けられる。シンガポール当局は、デバイスに搭載されるのはBluetoothとGPSのみで、データは暗号化されると主張している。旅行雑誌トラベル・アンド・レジャーが報じた。
デバイスの携帯が義務付けられるのは12歳以上のすべての入国者。なおデバイスの形態は今のところ不明だが、空港で入国審査を通過した後、渡されるという。
このデバイスにより、入国者が隔離期間中に外出した場合、シンガポール政府がそれを知ることになる。
シンガポール保健省によると、このデバイスには位置情報を追跡するためのBluetoothとGPSしか搭載されていない。音声や動画は記録しないという。また当局は、入国者の個人情報は保存されず、入国者のデータは綿密に暗号化されると指摘している。
137人の命を奪ったベイルート港の爆発事件を受けて検察は港湾局関係者18人以上を尋問し、これまでに16人の関係者を逮捕した。その中にはベイルート港湾局トップのハサン・コレイテム所長も含まれていることがわかった。検察関係者による証言をもとにLBCテレビが報じた。
ベイルート港湾局のコレイテム所長によれば、これまで港湾局側は港に危険物質が保管されていることを把握しつつも、その危険性については確認が行き届いていなかったという。また、2014年以降、港に危険物質が保管されていることを裁判所にたびたび報告してきたものの、その後の対応に関する指令などは特になかったという。
検察は今回の爆発事件を受けて16人の港湾局関係者を逮捕し、コレイテム所長に対しては国外への移動を禁じた。加えて検察はコレイテム所長を含む関係者の資産を凍結する対応をレバノン中央銀行に対して要請した。
4日、ベイルートの港で大規模な爆発が発生し、その際に生じた爆風が街を襲った。最新情報によると、137人が死亡したほか、5000人近くが負傷した。爆発の影響からたくさんの建物が壊れ、窓ガラスが割れる事態となった
米国務省は6日、新型コロナウイルスの感染拡大により2020年3月から実施してきた国外渡航自粛要請を撤回した。米国務省の発表で明らかになった。
国外渡航自粛要請は3月19日から米国で実施されてきた。米国務省はすべての米国民に対し、国際線の利用を控えるよう要請してきた
米国務省はこれまで国内に在住の米国人に対しては出国を控えるよう要請し、国外に在住する米国人に対しては長期的滞在の用意を行うよう勧告してきた。
米国務省は全面的な国外渡航自粛要請を停止し、感染拡大が激しい一部の国のみを対象とする渡航自粛要請へと移行した。国外渡航自粛要請は4段階に分かれており、これまではすべての国と地域に対して第4レベルの渡航規制が適用されていた。
米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、世界の感染者数は1898万6629人、死者数は71万2334人、回復者は1147万7834人。
感染者数が最も多いのは米国で約480万人。米国は死者数も最も多い（約16万人）。
