海外出張後の待機免除 政府、中韓など入国拒否解除方針
新型コロナウイルスの流入を防ぐための水際対策について、政府が近く抜本的な緩和に乗り出す方針を固めたことがわかった。全世界を対象に、海外出張から戻る日本人などについて、一定の条件下で帰国後2週間の待機を免除。海外出張をしやすくして、経済再生を後押しする狙いがある。
政府はまた、今年1月から順次拡大してきた渡航中止勧告と入国拒否の初めての解除に踏み切る。感染状況の落ち着いている中国や韓国など12カ国・地域を対象とする方針。査証（ビザ）などの制限措置は続けるため、外国人観光客が入ってくるわけではないが、対象地域からの入国者は入国時の検査が不要となる。
今回の緩和策は日本の水際対策の「大きな転換点」（政府関係者）となるものだ。菅義偉首相が先月、さらなる緩和を指示し、関係省庁が対応を検討していた。月内に決定し、早期に実施する方針だ。複数の政府関係者が明らかにした。
帰国後2週間の待機を免除する…
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【ワシントン共同】新型コロナウイルスに感染し一時入院したトランプ米大統領は7日、ホワイトハウスの大統領執務室に入り、勤務に当たった。政権によると、5日に退院してホワイトハウスに戻った後、執務室に入ったのは初めて。11月の大統領選まで1カ月を切る中、劣勢挽回へ「正常化」をアピールしようと躍起になっている。
ただ政権メンバーや与党議員らの感染が相次ぐ中、さらに感染を広げる恐れがあるとして批判の声が上がっている。
専属医が7日に公表した診察結果によると、トランプ氏は同日朝「体調は最高だ！」と述べ、この4日間熱はなく24時間症状も出ていない。
東京都は８日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２４８人報告されたと発表した。２００人を上回るのは２０７人だった３日以来、５日ぶり。都内の累計の患者数は２万７１１７人で、このうち現在入院している重症患者は２２人となった。
「再感染」の２人は、８月に治療を受け療養解除されてから１カ月半以上経過しているため、主治医と保健所と判断し「再感染」として新規感染者数にカウントした。県はこれまで、体内に残るウイルスが再び増えて症状が出た場合は「再燃」と判断し、新規感染者にはカウントしていなかった。同じウイルスが「再燃」する「再陽性」とは異なる事例となった。
クラスター２１例目は、連休中に３回ほどカラオケやボウリングなどに参加した８人が感染した。
新規感染者２６人のうち、７０代以上の高齢者は４人だった。１４人は県内確定患者との接触が判明しており、感染経路不明の「調査中」が７人だった。人口１０万人当たりの直近１週間の新規感染者数は１１・７４人で６日連続で全国最多。感染者２桁は１３日連続で、累計は２６８２人となった。
米軍関係の新規感染者はゼロだった。
