ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンを準備する医療従事者＝１４日、米ウィスコンシン州マジソン（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】新型コロナウイルスの世界最多感染国の米国で１４日、米製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンの接種が本格化した。米国でワクチンが効果を発揮するかどうかは世界の新型コロナ対策にも影響する。アザー米厚生長官は首都ワシントンの大学病院で接種を視察し「非常に効果が高く、接種はその人や家族、国民の健康と安全を守る」と訴えた。
米ジョンズ・ホプキンズ大の１４日時点の集計で、米国の死者は３０万人を超えた。累計の感染者は１６００万人以上。米国の流行状況の厳しさは変わらず、ワクチンが普及するまでの感染抑止が課題となる。
2020年6月5日 13時55分 東京新聞
メルケル首相（ロイター・共同）
【ベルリン＝近藤晶】ドイツ政府は新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた経済を立て直すため、日本の消費税にあたる付加価値税の減税などを盛り込んだ総額千三百億ユーロ（約十六兆円）規模に上る追加の経済対策を取りまとめた。連立与党が二日間にわたる協議の末、三日に合意した。
付加価値税の減税は七月から半年間に限り、税率を現在の１９％から１６％に、食料品などに適用される軽減税率も７％から５％に引き下げる。子育て世代には子ども一人につき三百ユーロ（約三万七千円）を給付。電気自動車の購入補助を増額し、電気料金の引き下げなども実施する。
独政府は三月末、企業支援などに七千五百億ユーロの大規模な経済対策を発表。今回の追加策で消費を喚起し、景気回復につなげる狙い。メルケル首相は三日夜の記者会見で、対策は危機脱却の「土台」になると強調した。
2020年12月15日 10時53分
京・浅草の仲見世通りの店舗に掲げられた「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」のポスター
国土交通省は１５日、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の全国一時停止に先立ち、東京都が目的地の旅行割引を停止する期間を１８～２７日と訂正した。赤羽一嘉国交相は１４日、停止期間を１４～２７日と発表していた。国交省は、都側と事前の調整が不足していたと説明している。
東京都を目的地とする旅行を巡っては、６５歳以上の高齢者や基礎疾患を持つ人に対し、割引を利用した都内への旅行を１７日まで控えるよう要請。６５歳以上の東京都民らにも利用自粛を求めている。１８日以降は自粛要請から、強制的な停止に切り替わる。
全国の一時停止に先立っては、名古屋市を目的地とする旅行も新たに割引を停止。愛知県は１４日、停止期間は１６～２７日と発表したが、国交省は１４～２７日としている。（共同）
東京の新規感染者は４６０人 重症者７８人、緊急事態宣言解除後で最多
配信
<picture>東京</picture>都は１５日、新型コロナウイルスの感染者が新たに４６０人報告されたことを明らかにした。１５日時点の重症者数は前日から５人増えて７８人となり、緊急事態宣言解除後で最多となった。
【LIVE】”トラベル一斉停止”今後の対応は？ 西村大臣会見
[新型コロナウイルス] 米でワクチン接種スタート 医療関係者ら優先的に
英で新型コロナの変異種見つかる 感染拡大の一因か(2020年12月15日)
コロナ死者53人、最多を更新 新規感染は2429人
国内で15日、新たに新型コロナウイルスの感染者53人の死亡が確認された。50人を超えるのは初めてで、1日当たりの過去最多を更新した。厚生労働省によると、重症者は前日より4人増の592人となり、こちらも最多を更新した。
新規感染者数は2429人で、内訳は東京460人、大阪306人、神奈川226人など。死者は北海道が11人と最も多く、大阪が10人、東京9人となった。
国内の累計の感染者はクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの乗客乗員も含めて18万5367人。死者は2715人。
埼玉、神奈川、兵庫、沖縄で各1人、過去の感染者の取り下げがあった。
