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小池都知事、五輪開催を強調 AFPインタビュー
【12月15日 AFP】東京都の小池百合子（Yuriko Koike）知事は15日、AFPのインタビューに応じ、2020年東京五輪の中止はないとの見解を示した。国内で新型コロナウイルスの感染者が増え、国民が開催に懐疑的になっている中での発言だ。
小池知事は、中止を考えざるを得ない状況にはどのようなことが考えられるかとの質問に対し、「それはありません」と答えた。
また来年に延期された東京五輪の開催に、今では国民の多くが反対していることは認識しているものの、そのような懸念は払拭（ふっしょく）できるとの考えを示し、「国民や都民の皆さんは現在を見ています。私たちは将来に備えてのことを考えています」と述べた。
東京五輪は、新型コロナの影響で平時としては史上初の延期となった。主催者や関係者らは来年開催を強調している。
NHKが15日に発表した最新の世論調査では、来年の東京五輪について「開催すべき」が27%、「中止すべき」が32%、そして「さらに延期すべき」が31%との回答となった。(c)AFP/Hiroshi HIYAMA / Sara HUSSEIN
(写真はネットから借用）
プーチン大統領、バイデン氏に祝意
パラオ、違法操業の中国漁船拿捕 乗組員はコロナ対策で14日間隔離
【12月15日 AFP】太平洋の小国、パラオの海上保安当局（DMLE）は14日、違法操業をしていた中国漁船を拿捕（だほ）し、乗組員28人を拘束したと明らかにした。パラオは台湾と外交関係があり、外交問題に発展する可能性がある。
DMLEによると、漁船はパラオ海域内のヘレン環礁（Helen Reef）で操業中に同国の巡視船により拿捕され、主島のコロール（Koror）に誘導された。
「大企業を利するだけ」 農業改革抗議デモ、闘い続ける農民ら インド
【12月15日 AFP】インドでは、各地で政府の農業改革に抗議するデモが続いている。
農業新法は農産物販売の自由化を目的としているが、農民らは、大企業を利するだけで、自分たちの生活が破壊されると主張している。(c)AFP
動画：古代ローマ帝国時代の遺跡、ヨルダンの工事現場から出土
WHOの緊急疾病対策部門の技術責任者であるマリア・ファン・ケルクホーフェ氏は、以下のように述べている。
同サイトは、「政治についてではありません。命を救うことなのです」というバイデン氏の言葉を引用している。
世論調査では、東京オリンピック・パラリンピックを「中止すべき」と回答した人は32％、「開催すべき」と答えた人が27％、「さらに延期すべき」と答えた人が31％だった。
NHKは11日から3日に日本全国の2164人を対象に無作為抽出に基づく電話調査を実施し、1249人から回答を得た。
ワールドアスレティックス（世界陸連）のセバスチャン・コー会長は12日、新型コロナウイルスの感染拡大状況さえ許せば、東京でのオリンピックは開催され、観客も競技を観戦できると確信していると述べていた。
菅義偉首相は今月4日、東京五輪・パラリンピックに関して、国連の特別総会で行ったビデオ演説で「安全・安心な大会を実現するため、全力で取り組んでいく」と表明していた。
6月、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は来年の同大会運営フォーマットを簡素化すると公式に発表。安全確保、コスト最小化、運営簡素化の3原則で大会を進める予定だという。
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