住民６０００人余が提訴＝飛行差し止め対米協議義務も－厚木基地第５次
横浜地裁に向かう第５次厚木基地爆音訴訟の原告団＝４日午後、横浜市中区
厚木基地（神奈川県大和市など）を使用する米軍機などの騒音被害をめぐり、同基地周辺８市の住民６０６３人が４日、国を相手に第５次訴訟を起こした。夜間早朝飛行差し止めと、約８６億３０００万円の損害賠償などを求める。
訴状などによると、原告全員が損害賠償を請求。うち約１３００人余りが、民事訴訟と行政訴訟の双方で飛行差し止めを訴える。差し止めが実現するまで、米国との協議義務付けを求める。
弁護団によると、既に提訴の意思を示している住民が他に約１５００人おり、今秋にも追加提訴する方針。
第４次訴訟の上告審判決は騒音被害を認める一方で、「自衛隊機の運航には高度の公共性がある」として、自衛隊機の夜間早朝の飛行差し止めを認めた一、二審判決を取り消した。米軍機の差し止めについても「国に権限はない」とした。
厚木基地の空母艦載機は岩国基地（山口県岩国市）へ移転するが、弁護団は「騒音が拡散するだけではないか」と、効果を疑問視している。
防衛省南関東防衛局の話 個別の係争案件なので、コメントは差し控えたい。（2017/08/04-17:29） 関連ニュース
