財務局の「常識」から見た森友問題 ＯＢ「あり得ない」
2018年12月19日08時41分 朝日新聞 動画
財務省近畿財務局が、大阪府豊中市の国有地を森友学園（大阪市）に大幅値引きで売った問題が発覚してから２年近くたつ。一連の土地取引は本当に妥当と言えるのか。妥当ならなぜ財務省は公文書を改ざんしたのか。疑問はいまも残っている。近畿財務局の勤務経験がある人たちにはこの問題がどう見えるのか。４人のＯＢに語ってもらった。（敬称略）
森友学園問題について語る近畿財務局のＯＢ＝２０１８年１１月１６日午後２時３１分、大阪市北区、小林一茂撮影＜４人は実名で取材に応じた。退職から２～１５年たち、森友学園との土地取引に直接関わった人はいない。なぜ語ろうと思ったのか＞
伊藤邦夫（７６） 森友問題がこのまま幕引きされるのではないかという危機感がある。
田中朋芳（６２） 公務員は馬鹿正直に文書を大切にする。それなのに国会で財務省は「（学園との交渉記録が）ない」などと言い切って驚いた。近畿財務局の職員が亡くなり、大きな犠牲も出ているのに、だれもまともに責任を取っていない。このままではいけないと思った。
喜多徹信（７０） 後輩たちには「そっとしておいてほしい」という声もあるが、愛する職場でこんな不正義がまかり通るようならいけない。
安田滋（６９） 公文書の改ざんが発覚しても、上の人は知らん顔を決め込んで何も変わっていないように見える。この問題をないことにしてしまったら職場が真っ暗になってしまうんじゃないかと思った。
籠池泰典・前理事長が近畿財務局に示した安倍昭恵氏（中央）との写真。２０１４年４月に小学校の建設予定地で撮影されたという＝ノンフィクション作家の菅野完氏提供
