新型コロナウイルス(2022/4/27月曜日)【追記予定】:国内感染確認 1日で210人 12人死亡 (26日23時現在）NHK

感染不明の遺体 検査必要も対応できず 遺族に返されるケースも 

   2020年4月26日 18時55分新型コロナウイルス　　NHK

亡くなった人の死因を調べている全国の大学の法医学教室で、新型コロナウイルスの検査が必要だと判断した場合でも対応できず、感染の有無がわからないまま遺体が遺族に返されるケースが相次いでいることがわかりました。専門家は「感染の拡大防止の点からも検査体制の整備が必要だ」と指摘しています。

                            「日本法医病理学会」は今月中旬にかけて、全国の大学などで死因の究明にあたっている解剖医を対象に調査を行いました。

それによりますと、亡くなった人について解剖医が新型コロナウイルスの検査が必要だと判断しても、保健所が対応できないとして検査できなかったケースが少なくとも12件あったことがわかりました。

一部についてはその後、別の機関で検査を行うなどの対応をとりましたが、多くの場合感染の有無がわからないまま遺族に遺体を返しているということです。

　全国のおよそ80の大学の法医学教室などでは、病院や警察から依頼され死因を調べるために解剖を行っていて、その数は１年間におよそ２万件にのぼりますが、新型コロナウイルスについては検査する人員や機材が不足し対応が不十分なのが実態だということです。

日本法医病理学会の近藤稔和理事長は「亡くなった人について感染していたことが分かれば、生前に接していた人についても調べることができ、感染拡大防止の点からも検査体制を充実させる必要がある」と話しています。

国内感染確認 1日で210人 12人死亡 (26日23時現在） 

  2020年4月26日 23時34分  NHK

6日はこれまでに東京都で72人の感染が確認されるなど、全国で合わせて210人の感染が発表されています。国内で新型コロナウイルスの感染が確認された人は、空港の検疫などを含めて１万3441人となっています。このほか横浜港のクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると１万4153人となります。

また、26日は千葉県や大阪府など７つの府県で合わせて12人の死亡が発表され、亡くなった人は、国内で感染した人が372人、横浜のクルーズ船の乗船者が13人の、合わせて385人となっています。

        

日本で感染が確認された人のうち
▽東京都は3908人
▽大阪府は1491人
▽神奈川県は954人
▽埼玉県は818人
▽千葉県は807人
▽兵庫県は629人
▽北海道は615人
▽福岡県は612人
▽愛知県は477人
▽京都府は294人
▽石川県は235人
▽富山県は178人
▽茨城県は161人
▽岐阜県は149人
▽広島県は148人
▽群馬県は141人
▽沖縄県は137人
▽福井県は121人
▽滋賀県は94人
▽宮城県は85人
▽奈良県は77人
▽高知県は73人
▽新潟県は70人
▽福島県は69人
▽山形県は66人
▽長野県は66人
▽静岡県は63人
▽大分県は60人
▽和歌山県は58人
▽栃木県は54人
▽山梨県は52人
▽愛媛県は47人
▽熊本県は47人
▽三重県は45人
▽佐賀県は37人
▽山口県は31人
▽香川県は28人
▽青森県は22人
▽岡山県は22人
▽島根県は22人
▽長崎県は17人
▽宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は５人
▽鳥取県は３人です。

このほか、
▽空港の検疫で確認された人や長崎港に停泊しているクルーズ船の乗組員などが合わせて296人、▽中国からチャーター機で帰国した人が14人となっています。

また、厚生労働省によりますと、重症者は24日までに
▽国内で感染した人などが263人
▽横浜のクルーズ船の乗船者が４人の合わせて267人となっています。

一方、24日までに症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人などが2536人
▽横浜のクルーズ船の乗客・乗員が645人の合わせて3181人となっています。

非公表の4社目、菅長官明らかに　妊婦の布マスク納入元

新型コロナウイルス

2020年4月27日 13時29分

　菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、政府が配布している妊婦用の布マスクを受注した4社のうち、公表していなかった1社は福島市の「ユースビオ」であることを明らかにした。妊婦用マスクについては、変色や異物混入などが見つかり、配布を中断している。

　菅氏の説明によると、これまでに妊婦用の布マスクは約50万枚配った。介護施設などに配った約2千万枚の布マスクの一部だという。介護施設向けマスクを受注したのは、伊藤忠商事や興和、マツオカコーポレーション、ユースビオ、「横井定」の計5社で、横井定を除く4社が妊婦用マスクを納入。菅氏は「改めて確認を行い、ユースビオの納入分も妊婦用マスクに配布されていた。確認できたため、公表した」などと話した。

　また、菅氏は品薄状態が続くマスクについて、「マスクの仕入れ価格が高騰する中でも、適正な価格での販売を促進する必要がある」と指摘。新型コロナ対応の特別措置法には、緊急事態宣言中に、都道府県知事が必要な物品の売り渡しなどをメーカーなどに要請できる規定があり、菅氏は、「売り渡しの要請などを行うことについても都道府県と連携しながら検討していきたい」と述べた。

新型コロナによる肺炎の入院患者ゼロに　中国・武漢(20/04/27)

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