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インド当局、ロヒンギャを多数拘束 ミャンマーに送還か
【3月8日 AFP】ミャンマーで迫害を受けてインド北部の連邦政府直轄地ジャム・カシミール(Jammu and Kashmir)に逃れていたイスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)が、当局に拘束され収容施設に入れられていることが7日、現地警察幹部の話で分かった。ミャンマーに送還されるとみられる。
ジャム警察のムケシュ・シン(Mukesh Singh)警視長はAFPに対し、6日以降に少なくとも168人のミャンマー出身のロヒンギャを拘束したと語った。「不法移民」の国籍を確認した上で、詳細をインド外務省に送り、国外退去に向けたミャンマー側との手続きに入るとしている。
マクロン仏大統領、内閣幹部13人のうち女性は1人
【3月8日 AFP】フランスのエリザベット・モレノ(Elisabeth Moreno)首相付男女平等・多様性・機会均等担当大臣は、8日の「国際女性デー(International Women's Day)」を前に、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領(43)の内閣幹部には女性が1人しかいないと明らかにした。
モレノ氏はマクロン氏に「模範になっていない」と指摘したと話したが、マクロン氏の反応は明らかにしなかった。一方、マクロン氏が男女平等を政策の優先事項に掲げ、バランスの取れた政権作りをしていることは称賛した。
メーガン妃、キャサリン妃を泣かせていない 「真実は逆」 自殺考えたとも告白
【3月8日 AFP】(更新、写真追加)英王室を離脱したヘンリー王子(Prince Harry)の妻メーガン妃(Meghan, Duchess of Sussex)は7日、米CBSテレビのインタビューで、自身の結婚式の前にウィリアム王子(Prince William)の妻キャサリン妃(Catherine, Duchess of Cambridge)を泣かせたとの報道内容を全面否定し、「真実は逆だった」と語った。
米トーク番組司会者オプラ・ウィンフリー(Oprah Winfrey)氏とのインタビューで、メーガン妃は報道について「王室の誰もが、真実ではないと知っていた」と主張。「起きたのは、逆のことだ」と続けた。
メーガン妃は、この出来事が「真の誹謗(ひぼう)中傷の始まり」となり、自身と英王室との関係性の「転換点」になったと振り返った。「自分が守られていないだけでなく、王室の人々は私以外の王室メンバーを守るために進んでうそをつくのだということを理解するようになった」
2時間にわたるインタビューで、メーガン妃とヘンリー王子は英王室脱退の経緯を説明。メーガン妃は、王室に加わった後ずっと自殺を考えていたと告白し、王室内で人種差別があった疑惑を明らかにした。
メーガン妃によれば、精神的な問題を抱えていた際に支援を拒絶され、虚言や非難の対象となり、長男アーチー(Archie)ちゃんを妊娠中には、その肌の色の「濃さ」を心配する声が王室内にあったと明かした。また、生まれてくる子には「警護は付かず、称号も与えられない」という会話も耳にしたという。
「もう生きていたくなかった。それは非常に明確で現実的な恐ろしい考えで、常に頭の中にあった」とメーガン妃は語り、自殺を考えていたのかとウィンフリー氏に問われると、「はい」とはっきり答えた。
インタビューでは、王子夫妻が出産予定の第2子は「女の子」だと声をそろえて明かすほほえましい一幕もあった。(c)AFP/Thomas URBAIN, with Ben SHEPPARD in Washington
米金融業界のガラスの天井に挑む取り組み 女性活躍への道のり長く
【3月8日 AFP】証券取引所の立会場には長年、女性のピンナップ写真とわいせつな冗談が付き物だったが、今日の金融業界は徐々に女性に開かれつつある。その表れの一つが、今月1日、米ウォール街(Wall Street)を代表する金融機関、シティグループ(Citigroup)の最高経営責任者(CEO)にジェーン・フレイザー(Jane Fraser)氏が就任したことだ。
職場での女性の昇進に取り組む非営利団体「カタリスト(Catalyst)」の取締役であるロレイン・ハリトン(Lorraine Hariton)氏は、フレイザー氏の昇進は「極めて重要な節目だ」とする一方で、こう語る。「でも、道のりはまだ長い」
アクシオスの報道によると、日米首脳会談の日程についてはまだ具体的に調整が取れていないとのこと。
オーストラリア政府は市民に対するミャンマー軍の暴力行使、および人権侵害を踏まえ、防衛分野におけるミャンマーとの二国間協力体制を停止する。オーストラリア外務省が発表した。
ブリンケン国務長官はガニ大統領に対し、5月1日にかけて駐留部隊を完全撤退させる計画はあるものの、ほかの選択肢も検討している旨も伝えた。
大統領殿、お伝えしたいことがあります。ワシントンでは政治的プロセスが進行中であるため、米国はいかなる選択肢も除外しません。我々は5月1日にかけて軍を完全に撤退させることを想定していますが、ほかの選択肢も同様です。