国際ニュース（2020/7/30木曜日）：ドイツ政府が在独米軍1万2000人の撤退決定を承認

AFPBB

 

イラン、「地中深く」から弾道ミサイル発射に成功 「世界初」強調

2020年7月30日 12:51　発信地：テヘラン/イラン [ イラン 中東・北アフリカ ]

【7月30日 AFP】イラン革命防衛隊（IRGC）は29日、ペルシャ湾（Persian Gulf）付近の砂漠で実施した軍事演習の最終日に、「地下深く」からの弾道ミサイル発射に成功したと発表した。

　国営テレビが報じた空撮映像には、日中の砂漠で爆発が起きて煙と砂塵（さじん）が巻き起こり、上空に4発の飛翔（ひしょう）体が打ち上がる様子が映っている。

 

ァーウェイ、サムスン抜きスマートフォン出荷台数世界一に 第2四半期

2020年7月30日 18:45　発信地：北京/中国 [ 中国 中国・台湾 ]

【7月30日 AFP】（更新、図解追加）2020年第2四半期のスマートフォン世界販売台数において、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、Huawei）が韓国の電機大手サムスン電子（Samsung Electronics）を抜き、トップになったことが分かった。市場調査会社カナリス（Canalys）が30日、明らかにした。

 

ストーンヘンジの謎一つ解明、巨石の産地を特定 英研究

2020年7月30日 15:02　発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 英国 ヨーロッパ ]

【7月30日 AFP】何の目的で、どのように建造されたのか──何世紀にもわたって歴史学者や考古学者らを悩ませてきた英イングランド南部にある新石器時代の遺跡「ストーンヘンジ（Stonehenge）」をめぐる多くの謎のうち、巨石がどこから運ばれてきたのかを解明したとする研究結果が29日、学術誌「サイエンスアドバンシス（Science Advances）」に発表された。

 

有人火星探査いつ実現？ 技術的に可能も時期未定

2020年7月30日 12:00　発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]

【7月30日 AFP】1970年代以降、複数の無人着陸機と探査車が火星への着陸を成功させてきたが、この地球の隣の惑星に人類が到達するのは一体いつになるのだろうか──。専門家らは、技術的な課題はほぼ解決済みだが、政治的な配慮が有人探査計画の未来を不確かなものにしていると考えているようだ。

 

SPUTNIK

 

 

ファーウェイ、第2四半期の携帯端末販売数でサムスン電子を上回る

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経済

2020年07月30日 16:34(アップデート 2020年07月30日 17:40)短縮 ＵＲＬ

中国の通信機器大手ファーウェイ（Huewai）の2020年第2四半期の携帯端末販売数は5580万台となり、韓国のサムスン電子（Samsung）の5370万台を上回った。調査会社Canalysが発表した。

同調査会社によると、コロナウイルス感染拡大の影響で主要市場であるブラジル、米国、欧州で業績不振となり、前年比でファーウェイの販売数は5％減少、サムスン電子は30%の落ち込みを見せた。

ファーウェイは第2四半期、国外市場向け販売は前年比で27%減少しているものの、コロナウイルス後の回復が早かった中国市場でシェアを拡大。同社販売割合の70%以上を国内市場が占めている。

 

北朝鮮　今年はじめに対艦巡航ミサイル発射

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アジア

2020年07月30日 14:48短縮 ＵＲＬ

北朝鮮は7月初旬に定例軍事演習の一環として対艦ミサイル実験を行っていた。韓国の軍事関係者の話をもとに聯合ニュースが伝えている。

聯合ニュースによると、韓国の軍事関係者も北朝鮮メディアもミサイル実験については発表しておらず、これまで報道されていなかったという。情報筋によると「艦対艦」ミサイルは東海海上で7月6日に戦艦から発射され、飛距離は100キロメートル未満だったとされる

 

アルメニア外務省がイスラエルの武器輸出に抗議　「人殺しの商売はやめろ」

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国際

2020年07月30日 09:25(アップデート 2020年07月30日 13:39)短縮 ＵＲＬ

アルメニアのゾーラブ・ムナツァカニャン外相はエルサレム・ポスト紙の取材に対し、イスラエルがアゼルバイジャンに輸出した兵器によってアルメニア国民に被害が出ているとし、同国に対する兵器の輸出を停止するよう要請したことを明らかにした。

ムナツァカニャン外相は取材の中で、イスラエルがアゼルバイジャンに輸出する兵器はアルメニアの民間組織や民間人に対して使用されており、「致命的な危険となっている」と発言した。

 

ドイツ政府が在独米軍1万2000人の撤退決定を承認

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国際

2020年07月30日 08:42(アップデート 2020年07月30日 13:36)短縮 ＵＲＬ

ドイツ連邦政府は在独米軍のうち1万2000人の撤退に関する米国政府の決定を承認し、部隊が配備されている国内の州政府、米国政府、および北大西洋条約機構（NATO）との調整を進める。ドイツ連邦政府が29日に外務省、国防省、連邦議会、各州首相と共同で発表した声明で明らかになった。

ドイツ連邦政府は声明の中で、米国政府が事前に提示した情報通り、ドイツに常駐する部隊を最大で2万5000人にまで削減する計画を予定しているとした。これについてドイツ連邦政府は米国政府の決定を承認し、部隊が配備されている州の首相、米国政府、およびNATOとの調整を進めてこの計画を実行に移すことを明らかにした。