鈴木英敬・衆院議員を書類送検、公選法違反の疑い…代表務める自民支部が公共工事受注会社から１０００万円の寄付受けたか
鈴木英敬衆院議員が支部長を務める自民党三重県第４選挙区支部が２０２１年秋の衆院選直前、国の公共工事を受注した建設会社１３社から計約１０００万円の寄付を受けた問題で、三重県警が今月、鈴木氏を公職選挙法違反の疑いで書類送検したことが２５日、分かった。
公職選挙法は国の公共事業を請け負った事業者から国政選挙に関する寄付の受け取りを禁じている。鈴木氏の事務所は書類送検について「承知していない。今後も捜査には真摯（しんし）に対応する」とのコメントを出した。
支部側は、既に寄付は全額を返還したと説明している。鈴木氏はこれまでの取材に対し、「事務所の確認不足で深く反省している」と述べていた。
鈴木氏は１１年に三重県知事に初当選し、３期目だった２１年９月に辞職、同１０月の衆院選で初当選した。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、党執行部が捜査対象となった安倍派中枢幹部に政治責任の取り方を検討するよう求めたことが25日、分かった。党内には離党のほか、議員辞職といった強硬論も浮上。自発的に判断しない場合、党紀委員会で厳重処分を科す事態に発展する可能性もある。
執行部が念頭に置くのは、座長の塩谷立元文科相や顧問の下村博文元文科相、松野博一前官房長官ら実力者「5人組」の7人。刑事責任は免れたが、世論の批判が収まる気配はなく、厳しい対応が必要と判断した。
離党して次期総選挙に出馬する場合は無所属。比例との重複立候補はできず、猛烈な逆風下、小選挙区で敗れれば、復活はなくバッジを失う。自民党関係者は「当選すれば、みそぎを済ませたとして、しかるべき時期に復党となるだろう」と話した。3月15日までに辞職すれば、4月28日に約10の小選挙区で補欠選挙が見込まれる異例の事態となる。
けじめとして党内で高まっていた安倍派幹部処分論。根拠として取り沙汰されていたのが「銀座3兄弟」との整合性だ。新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言発令中の2021年1月、東京・銀座のクラブを訪れた松本純衆院議員ら3人に二階俊博幹事長（当時）が離党を勧告、3人は離党に追い込まれた。「3兄弟の問題と裏金事件。どちらが悪質か」と指摘する声が上がっていた。
一方、もう一つの整合性問題が浮上。安倍派のみならず、岸田、二階両派も立件されているためだ。政府・与党内では「岸田文雄首相にブーメランとなって返ってくるだろう」との意見も出始めた。
党則上、処分権限を持つ茂木敏充幹事長は、あくまでも自発的な対応を求める立場。「大所帯を敵に回したくない」（関係者）との思惑がちらつく。当の首相は早くも日和ったのか、官邸で記者団に安倍派幹部を処分するか問われ「明確な説明責任を促すのが第一だ」と慎重姿勢。辞任を否定し、自身の政治責任に関しては「政治刷新本部の本部長として議論をリードし、結果を導く」と述べた。
政府関係者は「ブーメランを気にして、見せかけだけのお茶を濁す責任の取り方で終われば、世論はさらに離反する」と漏らした
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自民党派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は２６日、安倍派からキックバック（還流）されたパーティー収入の一部計約４８００万円を資金管理団体の政治資金収支報告書に寄付収入として記載しなかったとして、池田佳隆衆院議員（５７）（比例東海）と政策秘書の柿沼和宏容疑者（４５）を政治資金規正法違反（虚偽記入）で東京地裁に起訴した。
また、安倍派から池田容疑者側への還流分について、安倍派の収支報告書に支出として記載しなかった疑いで告発された安倍派幹部７人と元同派会長の森喜朗・元首相（８６）は不起訴（嫌疑なし）とした。
不起訴となった幹部７人は、塩谷立・元文部科学相（７３）、下村博文・元文科相（６９）、「５人衆」と呼ばれる松野博一・前官房長官（６１）、西村康稔・前経済産業相（６１）、高木毅・前党国会対策委員長（６８）、世耕弘成・前党参院幹事長（６１）、萩生田光一・前党政調会長（６０）。
【ノーカット】松野前官房長官 会見 「計1051万円の不記載」と明かす 自民党派閥の政治資金問題について説明 (2024年1月26日)ANN/テレ朝
自民党安倍派（清和政策研究会）の裏金事件を受け、政界引退後も同派に君臨する森喜朗元首相（86）が派閥擁護の直談判に動き出した。党執行部が安倍派の幹部に議員辞職を求めたと読売新聞が報じた25日、森氏は複数の党幹部に会って、怒気もあらわに処分への異論を訴えた。
東京五輪招致に向けた出陣式で、気勢をあげる（前列左から）JOCの竹田恒和会長、猪瀬直樹都知事、安倍晋三首相（いずれも当時）、森喜朗元首相=2013年8月23日、都庁
自民議員らによると、森氏は25日、茂木敏充幹事長や麻生太郎副総裁らと面会。裏金事件で立件対象とならなかった高木毅前国会対策委員長ら安倍派幹部に、党執行部が離党や議員辞職を求めたとする報道に「激怒した」（自民幹部）という。麻生氏は森氏に「報道されている内容は全然違います」と応じたという。森氏の怒りは岸田文雄首相にも伝えられたが、首相は「党幹部が森氏に弁明した」などとし、推移を見守っているという。
