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米ダウ平均、1175ドル安 過去最大の下げ幅 BBC 18/02/06

2018年02月06日 19時01分55秒 | 地理・歴史・外国(時事問題も含む)

米ダウ平均、1175ドル安 過去最大の下げ幅

BBC 18/02/06   http://www.bbc.com/japanese/42956064

 

週明け5日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均が1175.21ドル安(4.6%)の2万4345.75ドルで取引を終了した。下げ幅は史上最大。ホワイトハウスは、経済のファンダメンタルズは並外れて強いとする声明を出し、懸念の沈静化に努めた。

 

 

 

ホワイトハウスは声明で、「大統領が焦点を当てているのは、わが国経済の長期的なファンダメンタルズであり、それは依然として並外れて強い」と述べた。

 

これまでダウ平均の過去最大の下げ幅だったのは、2008年の金融危機時に記録した777.68ドルで、投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻を受けた7000億ドルの救済策が連邦議会で否決されたのを嫌気したものだった。

 

 

 

下落率で見た場合、2011年8月の米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)による米国のソブリン格付け引き下げを受けた下落以来の水準となる。

 

今回の下落の背景には、米国および世界経済の見通しの変化と、それが金利にどのように影響するかに対する投資家たちの受け止めがある。

 

前週末2日の米株市場では、労働省が発表した雇用統計で賃金の上昇が予想を上回ったことに反応し、売りがかさんだ。

 

賃金が上昇すれば、消費者の支出が増加し、物価上昇を加速させると予想され、中央銀行は物価安定を図るため、金利を引き上げる必要に迫られるとの懸念が投資家たちに広がった。

 

投資家たちは、連邦準備制度理事会(FRB)による利上げが今年2、3回にとどまるとみていたが、されに増えるとの見方に変わってきている。

 

5日にはダウ平均以外の主要指数も下落し、より多くの銘柄を含むS&P500種株価指数は4.1%安、テクノロジー株比率が高いナスダック総合株価指数は3.7%安となった。

 

ロンドン株式市場では、FTSE100種総合株価指数が108ポイント(1.46%)下落した。

 

S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのポートフォリオ・マネジャー、エリン・ギブス氏は、債券といった金利上昇の恩恵を受ける資産に資金を移動させる動きの影響が、5日の売りの背景にあると語った。

 

ギブス氏は、「経済が崩壊するわけではない。市場の見通しが危ういとか、米企業の見通しが危ういとか、そういう懸念ではない」とし、「経済が予想されたよりも実際は大幅に好調なので、(投資の)再検討が必要になったという懸念だ」と述べた。

ダウ平均の動き

世界経済の成長加速は、欧州やカナダなどの中央銀行に、金融危機後に景気を刺激するために行ってきた金融緩和政策の変更を促している。

 

5日には、ジェローム・パウエル氏が新たなFRB議長として宣誓を行っている。世界に広がった相場下落は、市場を懸念させない形で経済を持続可能な成長軌道に乗せる政策決定が、パウエル氏など各国の中銀トップに求められていることを、あらためて認識させる格好となった。

5日に就任の宣誓式を行ったパウエル新FRB議長Image copyright Getty Images Image caption 5日に就任の宣誓式を行ったパウエル新FRB議長

ドナルド・トランプ米大統領はこれまでツイッターで、2016年11月の就任後、株価が上昇してきたことに何度も触れ、市場環境の改善を強調してきた。

 

先月7日には、「株式市場は、記録的な水準の株価だけでなく、現在や将来の雇用、雇用、雇用という形で、ものすごい効果をもたらしてきた。我々が選挙で大勝してから、7ドルもの価値が創造された!」とツイートしている(訳注:太字部分は、原文では大文字で強調された部分)。

 

5日の下落によって、トランプ大統領が2017年1月に就任して以来の上昇幅の、約3分の1が失われた。

 

UBSウェルスマネジメント米州のアセット・アロケーション部門を統括するジェイソン・ドレイホ氏は、株式相場は今後しばらく不安定な動きになると考えておくべきだと指摘する。

 

ドレイホ氏は、「今年が昨年と違う点は、インフレ率上昇に反応する形でこのような変動が起きる時期が増えることだ」と指摘し、「大きな調整があまりに長い間起きていなかったので、我々は慣れていなかった」と語った。

 

上昇が止まらないかのように思える勢いの相場が何カ月も続いていたことから、投資家らはいずれ調整が起きると考えていた。

 

5日の株価下落時には、大手運用会社数社のウェブサイトの反応速度が落ちたり、サイトが見れなくなるなどした。

 

米金融機関各社も、運用資産の状況を懸念する顧客からの電話対応に追われたと明らかにしている。

 

1月には、ダウ平均が2万5000ドルの節目を越え2万6000ドル超に達するまで1カ月かからなかったことが話題になっており、相場の急転換が際立った。

 

IHSマークイットのチーフ・エコノミスト、ジョール・プラッケン氏は、今後2年間の株価上昇幅は限られるとの見通しを示したが、相場環境がさらに悪化しない限り、より広範囲の経済情勢を懸念する必要はないと語った。

 

プラッケン氏は「全く驚いたというわけではない」と話し、「株の運用益はどちらかと言えば期待外れになり、株価の動きはあまり活発ではない時期が来ると考えていた」と述べた。

 

(英語記事 Dow Jones stock index hit by record falls

 


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