五輪ホストタウン約40自治体 交流事業や事前合宿受け入れ中止
2021/5/13
五輪のボランティア看護師、7割が辞退 茨城の競技会場
2021/05/13 09:15 朝日新聞
茨城県内で唯一、東京五輪の競技場となる県立カシマサッカースタジアム(鹿嶋市)で、選手らのケアをする予定だった看護師らの7割が辞退していたことが、県看護協会(水戸市)への取材で分かった。新型コロナウイルスの対応で、五輪への医療従事者の人員確保が難しくなっている実態が浮き彫りになった。
同会によると、競技会場や練習会場で選手のケアをする看護師らはボランティアで、大会組織委員会が募集。同会は、組織委から日本看護協会を通じて要請を受け、2018年夏にホームページに募集の案内を掲載した。応募した看護師は41人だった。
先月20日、同会に日本看護協会から、競技会場などへの派遣のため、看護師や保健師などの看護職を新たに10人以上確保することを求める文書が届いた。同会が同22日に組織委に直接理由を尋ねたところ、応募した41人のうち28人が辞退していることを伝えられたという。
同会は大量辞退の背景を「迅速なワクチン接種のために医療人材の確保が求められ、オリンピックに人手を割く余裕がなくなっているからではないか」とみている。同26日には「更なる確保の確約は難しい」との見解を書面で伝えているという。
13日時点の重症者は前日から2人減り84人。国への報告基準の重症者は553人、うちICU入室または人工呼吸器かECMO使用は137人。
大阪府は13日、府内で新たに761人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。
これで、府内の感染者は9万2796人になりました。
また33人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は累計で1868人になりました
新型コロナウイルスの感染状況を判断する指標の1つとなっている「新規感染者数」について、直近1週間の人口10万当たりの感染者数が「ステージ4」相当の25人を超えている都道府県は、12日の時点で21に上っています。このうち12の県は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの対象とはなっていません。
感染状況を示す「4つのステージ」では、どのステージにあるかを判断するための指標が示されていて、その1つ、新規感染者数については、直近1週間の10万人当たりの感染者数が25人を超えると「ステージ4」相当とされています。
「まん延防止等重点措置」について、政府は、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県を追加し、期間を今月16日から来月13日までとする方針を固め、与党側に伝えました。これによって「重点措置」の適用地域は、8道県から13道県に拡大されることになります
国が監視する変異株には英国株や南アフリカ株、ブラジル株などがある。いずれも感染力を強める変異株「N501Y」を持つ。県衛生研究所と福島、郡山両市が実施している変異株検査によると、今月九日までの一週間の検査件数に占めるN501Yの割合は52・4%と、前週の23・7%と比べほぼ倍増した。
県衛生研究所では、宮城県や山形県で拡大している由来不明の「E484K」の変異株検査も行っている。今月九日までの一週間の検査件数三十四件のうち、ウイルス量が少ないなどの理由で判定できなかった三件(8・8%)を除き、N501Yが十七件(50・0%)、E484Kは十三件(38・2%)を占めた。変異がなかったのは一件(2・9%)だけだった。研究所には、変異株検査を実施している福島、郡山両市を除く各市町村から検体が集まることを踏まえれば、県内全域で変異株への置き換わりが進み、感染が拡大しているとみるべきだろう。
N501Yが猛威を振るう関西などでは対策を講じても感染者数が高い水準でとどまっている。特に大阪府では病床が逼迫し、重症病床が足りずに中等症病床や他県での治療に頼らざるを得ない状況だ。自宅療養中や入院調整中に亡くなるケースもある。
本県にとって決して対岸の火事ではない。県の確保病床四百六十九床の使用率は87・6%と過去最高を更新し、重症者用病床の使用率は44・9%と増加傾向にある。このまま感染者が増え続ければ、緊急事態宣言の対象地域と同様の事態を招きかねない。
全国知事会は、新型コロナウイルス対策に関する国への緊急提言をまとめた。変異株の拡大で医療崩壊の危機が続いていることを踏まえ、全国での緊急事態宣言発令の可能性も視野に国民に警戒を呼び掛け、行動変容を促す強いメッセージを出すよう求めた。政府は現場の声を真摯[しんし]に受け止め、変異株に対応した強い対策を打ち出すべきだ。
新型コロナとの闘いの長期化で、「自分は大丈夫」といった「コロナ慣れ」が指摘されている。いま一度、県民一人一人が初心に帰り、三密回避など感染防止対策を徹底してほしい。(紺野正人)