■2011年3月11日午後2時46分
東日本大震災
阪神・淡路大震災の経験を生かし、全社組織内が即座に動き始めた
午後3時、災害対策本部を設置
社員の安否確認と現状把握、今後の対策を練る
■12日
これから要請があいつぐであろう仮設住宅を建てるため、「DASHプロジェクト」立ち上げ
■14日
被災地には一刻も早く仮設住宅を建設しなくてはならない。私(大和ハウス工業会長)は住友林業会長、積水ハウス会長、三井ホーム会長たちとともに、大畠章宏国土交通相に時間をとっていただいた
国交相は「2ヵ月で3万戸を建ててほしい」と切り出したが、大混乱の中、必要戸数は膨らみ、誰も正確な数字を読みきれぬまま、見切り発車で6万2000戸の資材を手当てした
【しかし、仮設住宅の建設用地が足りなかった。仮設住宅完成を待たず民間賃貸住宅に入居する人が出始めた。自治体が「みなし仮設」とするのを厚生労働省が認めた結果、民間賃貸への入居が進み、仮設住宅の必要戸数は約4万3000に下方修正された】
【仮設住宅の出番は多い。機動的に対応できるように、「仮設住宅用資材を、国で備蓄する仕組みをつくるように」と国交相にお願いした】
■19日
岩手県陸前高田市の市立第一中学校校庭で、最初の仮設住宅36戸を着工。着工から完成まで3週間のフルスピードで工事を進め、最終的には大和ハウスグループ全体で1万1000戸を越える仮設住宅を設置できた
被災地での大和ハウス工業の総施工物件は15万7100件。住宅が10万3682件、残りがマンション、アパート、店舗、工場、事務所などだ
■仮設住宅の一戸あたりの予算は阪神・淡路大震災の時と同じで、定められた仕様に基づいて建設する。東日本大震災の被災地は寒冷地仕様になっているが、冬になって追加の断熱工事が必要なところが出てきた。被災者のために納期に間に合わせることに全力を注いだ。スピードこそ最大のサービスだ