ゴルフ熱中症 もがくアマチュア

新旧ゴルフ理論を満載、その理論に基づいて練習、ラウンドした結果を紹介します。また、政治経済もモノ申します。

パウエル弁護士、不正投票ソフトに「CIA関与の可能性」

2020-12-10 13:59:27 | 日記

シドニー・パウエル(Sidney Powell)弁護士は5日、FOXニュースのマイク・ハッカビー(Mike Huckabee)氏が司会を務める番組の中で、米大統領選は「第三世界の国々での選挙と同じように不正に操作されている」と述べ、深刻な懸念を表明した。

パウエル氏はまた、多くの請負業者や専門家の証言を引用し、選挙結果を決定するドミニオン社は信用できない企業であり、中央情報局(CIA)がドミニオンのソフトウェア開発に関与した可能性を指摘した。

「それらのソフトウェアやプログラムはそもそもCIAが作成し、自分たちで使用するために輸出したのちに、またそれを米国へ戻したのかもしれない」と彼女は述べた。

パウエル氏は先月、ドミニオン製品を選挙で使用すべきではないとし、ジーナ・ハスペル(Gina Haspel)CIA長官の即時解任や、これらの機械の購入を承認した州当局者の調査を呼びかけた。

パウエル氏はインタビューの中で、「グローバリストの利権(globalist interests)」のため、権力を持つ人や、非常に裕福な人々がその邪悪な活動から利益を得ようと、選挙操作に関与している可能性があると述べた。

ハッカビー氏が、メディアが不正の証拠を報道していないことについて言及した時、パウエル氏は「メディア企業が関与していると思う」と述べた。 

「全員が同じ夜に一斉に指示を受けたかのように、同時に票集計を停止した。タイミングも含め、これらは全て予定され、計画され、組織化された行動で、資金提供も受けている」と彼女は指摘した。

パウエル氏はさらに、例えば民主党のキャロリン・マロニー(Carolyn Maloney)下院議員、民主党のエリザベス・ウォーレン(Elizabeth Warren)上院議員、民主党のエイミー・クロブシャー(Amy Klobuchar)上院議員らは、大統領選の前から投票ソフトに関する懸念を表明していた。

マロニー氏は2006年、当時の財務長官宛てに書簡を書き、スマートマティック社によるセコイア投票システムの買収に関する詳細な情報を要求していた。セコイア投票システムは全米の投票所で利用される投票機の1つだ。

またウォーレン氏は2019年、ドミニオン社と選挙サービスを提供するハートインターシビック(Hart InterCivic)社の株式を所有するプライベート・エクイティ・ファンドの高層幹部に書簡を出し、懸念を示した。

パウエル弁護士はさらに、15歳の少年がわずか10分足らずでドミニオン投票機にハッキングしたことを示すビデオに言及し、「プロなら2分以内で侵入できるだろう」と付け加えた。

「スマートマティックとドミニオンのスタッフは、選挙の夜、各国の訪問者らがアクセスできるように、暗号化にせずVPNをオープンな状態にしていた事実もわかっている」

「これは初めてのことではない。どれくらいの選挙でこのような不正操作が行われたのか、われわれは知らない」とパウエル氏は述べた。

パウエル弁護士はハッカビー氏に対し、今回の選挙で発見された問題を解決するのに遅すぎることはないとし、「監視カメラは、監視員やメディアが退場を指示された後、ステートファーム アリーナの選挙スタッフが夜遅くまで集計を続けた一部始終を捉えている。彼らは3時間もカウントし、2万枚ものバイデン氏に投じられる違法な投票用紙をマシンに投入した。それだけでもジョージア州の選挙結果をひっくり返せる」と指摘した。

ジョージア州のブラッド・ラッフェンスパーガー(Brad Raffensperger)州務長官オフィスの主任調査官であるフランシス・ワトソン(Frances Watson)氏は、12月6日の法廷文書の中で、「監視員とメディアは離れるよう求められていない」と述べた。

しかし、ジョージア州の複数の監視員らは、正式な宣誓を行った後、「選挙の夜、家に帰らなければならないと実際に言われた。その後、監視員の立ち合いのない中、数時間にわたって集計された。これは同州の法律に違反している」と述べた。

以上、大紀元日本ウェブ編集部

CIAは、いわゆるディープステートが操っているということでしょうね。

トランプがディープステートと戦うということは、CIAとも戦うということになります。

トランプの味方は、米軍しかないんかな?


米NY州 温暖化対策で年金運用見直しへ 石油産業など投資減らす・・的外れ!

2020-12-10 13:44:58 | 日記

国連が地球温暖化対策で年金基金の運用に関して脱炭素社会の実現に向けた見直しを呼びかけるなか、アメリカ、ニューヨーク州は年金基金の投資先から段階的に石炭や石油産業を減らし、2040年には投資先の企業の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすると発表しました。

ニューヨーク州のディナポリ会計監査官は9日、電話会見を開き、年金基金の運用で温室効果ガスの排出量の多い石炭や石油関連の企業への投資を段階的に減らし、20年後の2040年には投資先の企業の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすると発表しました。

ニューヨーク州は全米で3番目となる2260億ドル、日本円にして23兆5800億円規模の年金基金を運用していて、このうち1%余りの26億ドル、2700億円を石炭や石油関連の企業に投資しています。

ディナポリ監査官は「今回の措置は110万人の年金受給者の生活を守る助けになる」と述べて、将来のリスクを踏まえた判断だという認識を示しました。

年金基金の運用に関して国連のグテーレス事務総長は今月行った講演で「世界には総額32兆ドルの年金資産があり、投資先を見直す方向に進まなければならない」と述べて、脱炭素社会の実現に向けた見直しを呼びかけています。

以上、NHKニュース

本当に温暖化の原因はCO2なのか?

空気中0.04%しかないCO2が原因だと決めつけてNHKをはじめとするマスコミがたれ流し、政治家も国民もまんまと騙されている。

石炭、石油の化石燃料を使うことが悪いことになってしまっており、身近ではレジ袋が有料化され、おかしなことになっている。

温暖化の原因は海水温の上昇であるのは間違いない。

0.04%のCO2で海水温を上げられるのだろうか?

つまり、温室効果ガスで海水を温めることはすごく困難である。熱伝導率が違うため、サウナで水風呂を沸かす行為である。理科の頭がある人だったら、絶対無理とわかる。

もし、お湯を沸かそうとする場合、真っ赤になった石を放り込むと風呂は沸きます。

つまり、温暖化の原因は海底火山のマグマで海水温が上昇しているのです。

人為的なものでは、原発の排水です。

CO2が原因だから、原発をやるというストーリーなら完全に間違っている。

正解は、石炭発電をやればいいのです。

日本のコンバインド方式を採用すればクリーンな発電が可能になります。そして、一番安全で、安価です。


テキサス州、選挙結果巡りジョージアなど4州提訴 連邦最高裁に・・最高裁が動くか?

2020-12-10 00:14:28 | 日記

[ワシントン 8日 ロイター] - 米テキサス州のパクストン司法長官(共和)は8日、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめたとして、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州を相手取り連邦最高裁に提訴した。

 

不正投票の横行により「信頼が崩壊し、選挙の安全性や公正性が損なわれた」とし、4州の選挙人(62人)を選挙人団から除外するよう要請。また14日に予定されている選挙人団による投票の延期も求めた。

パクストン氏は「4州が正規の議会によって制定された法令に違反し、憲法にも違反した。州法と連邦法の両方を無視することで、当該州における投票の公正性を汚しただけでなく、テキサス州を含むあらゆる州における投票の公正性も汚した」とした。

連邦最高裁は、トランプ氏が指名した3人の判事を含め6対3で保守派が多数を占めている。最高裁にこの訴訟を審理する義務はない。

 

トランプ大統領はツイッターで、テキサス州の行動を支持すると表明。さらに他の州も訴訟に加わるよう呼び掛けた。

ジョージタウン大学ロースクールの教授で選挙法の専門家でもあるポール・スミス氏は、テキサス州には訴訟の正当な根拠がないと指摘。「他の州がどのように票を数え、どのように選挙人の票を投じるかについて、テキサス州に文句を言う資格があるとは考えられない」と述べた。

またオハイオ州立大学のネッド・フォーリー教授(憲法学)は、選挙の問題について、議会が選挙人投票を正式に集計する来年1月6日の段階で、議会によって解決することになっており、「裁判所としては途中経過の問題に引きずり込まれたくないと考えるのではないか」とした。

 

ミシガン州のネッセル司法長官(民主)は、テキサス州の訴訟が「売名行為であり、真面目な申し立てではない」と批判。ペンシルべニアのシャピロ司法長官(同)も「公正で自由な選挙制度への継続的な攻撃は無意味かつ無謀だ」と非難した。ウィスコンシン州のカウル司法長官(同)は、恥ずべき行為で「民主主義への攻撃だ」とした。

ジョージア州のカー司法長官(共和)は広報を通じて「テキサス州の司法長官はジョージア州について、憲法、法令、事実の観点から思い違いをしている」と指摘した。

 

貼り付け元  <https://jp.reuters.com/article/usa-election-lawsuit-texas-idJPKBN28I2EU>

 

以上、ロイター記事

 

アメリカって、連邦制だから州によって大統領選挙方法を独立して決められることが不思議ですね。

 

不正に関する情報も出ているけど、証拠がないと平気でいう人間もおり、首をかしげてしまう。

 

最後に解決するのは、米軍が動くか?がポイントになるんじゃないかとみています。