日銀は25日、10月30日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。会合では金融政策を決める9人の政策委員のうち、「必要があれば追加金 融緩和すべきだ」という“積極派”と、「2%の物価目標は中長期的に目指すべきだ」とする“慎重派”の対立が深刻化している実態が浮かび上がった。
市場では同会合で日銀が追加緩和に踏み切るとの観測が広がっていたが、黒田東彦(はるひこ)総裁は記者会見で「いろいろ議論はあったが、具体的に追加緩和の提案はなかった」と説明した。
議事要旨によると、委員全員が、今後の物価見通しについて「下振れリスクが大きい」との認識を共有した。
さらに、多くの委員は「物価目標の早期実現のために必要があれば、躊躇なく政策調整すべきだ」と発言。
このうち1人は「追加緩和の手段に限りはない」と付け加えた。
ただ、日銀が同日の会合で2%の物価目標の達成時期を「平成28年度前半ごろ」から「28年度後半ごろ」に先送りしたのは「矛盾」と疑問視する声もあった。
第一生命経済研究所の熊野英生氏は「目標の早期実現を放棄した」と批判した。
一方、佐藤健裕審議委員と木内登英審議委員は、「29年度までに2%に達しない」と表明して柔軟な政策運営を求めるなど、追加緩和には極めて慎重だ。
さらに、昨年10月の追加緩和に賛成した白井さゆり審議委員も25日の講演で、「現時点で対応を要するものではない」と市場の追加緩和論を牽制した。
SMBC日興証券の宮前耕也氏は「消費税再増税を後押しする切り札として温存している。当面は様子見だが、市場に期待を持たせるためあえて議論した可能性もある」と分析した。
以上、産経新聞記事より
元々、デフレ脱却のため、金融緩和を大胆に行うと宣言して黒田さんが総裁になった。
これにより、円安 70円⇒122円になり、特に輸出産業が息を吹き返し、企業が元気になっている。
さらにTPPを控え、円安状態が日本にとって有利であり、これを維持する金融緩和、そしてデフレ脱却が正解であるが、最近、ロイターの記事で追加の金融緩和を日銀がやらないというメッセージが出ており、これはFRBが裏で日銀に圧力をかけているんじゃないかと推測される。
今後も日銀は、アメリカの圧力に負けずにデフレ脱却に向けた金融緩和はやってほしいものだ。
前、白川総裁の時代はアメリカ、FRBの指示の基、忠実に動いていたので、日本はデフレ経済に陥り、倒産、失業者が増え、最悪だった。また、そういう時代に戻そうという圧力には負けてほしくない。