コラム（218）：テロ等準備罪は国民の安全を守るため
テロ等準備罪法案に対して、野党4党が廃案を目指しています。
彼らはなぜ日本の国民の安全を守ろうとしないのでしょうか。
国民の生命と安全を守ろうとする気持ちがない彼らこそテロリスト予備群であると断ぜざるを得ません。
テロ対策の実情
テロ行為は国民の生命・身体・財産を危険に陥れる「戦争行為」です。
そのため国家は、テロを防御し国内の治安を守るとともに、国際間の協力により、安全を保障することが最重要となります。
テロが続発するヨーロッパ諸国では、「爆弾の恐怖を感じないで道を歩き、交通機関に乗れる自由」を確保するために警察に強大な権限を与え、さらに、国境管理の強化や諸国間で容疑者等のデータベース等を共有する情報システムを構築しています。
国際機関から要請されるテロ等準備罪法
現在、国際社会は国際組織犯罪防止条約を結び、協調してテロを撲滅しようとしています。すでに187の国と地域が締結していますが、日本はまだ未締結です【※1】。急がなければ、日本はテロ支援国家と認定される可能性すらあるのが現状です。その汚名を返上し、何としても東京オリ・パラ対策に間に合わせなければなりません。
【※1】国連加盟国で未締結国は11カ国、Ｇ7で締結していないのは日本のみ。
同防止条約の第五条には「組織的な犯罪の共謀罪」の創設が義務づけられています。しかし、日本の現行法上では、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為を処罰する規定がないため、今回、テロ等準備罪法案を新設しなければならないという切実な事情があるのです。
テロは他人ごとではない
1995年のオウム真理教サリンテロや9.11アメリカ同時多発テロ、2013年アルジェリアでの日揮従業員へのテロ、2016年のダッカでの襲撃テロ（人質20人が死亡）事件など、日本人にとってもテロは無関係ではありません。
内閣府の世論調査（2015 年6月実施）「日本においてテロが発生することへの懸念」の調査では、「不安を感じる」が79.2％に上っています。さらに、「テロ対策を行う上で安全と便利さのどちらを重視すべきか」との問いには「便利さよりも安全を重視すべき」が 93.6％という高い数値結果がでています。
テロリストは近隣国家からやってくる
実は、海外からやってくるテロリストはISだけではありません。
最近大きな問題となっている神社仏閣への油撒きテロでは中国人女性に逮捕状が出ています。
また、2015年11月には靖国神社爆発音事件が韓国人によって引き起こされました。
彼らはいずれも簡単に入国してきた人たちなのです。
韓国では幼少時より徹底した反日教育がなされ、日本に対する強い恨みの感情を持っています。日本に対する犯罪行為は「愛国無罪」とする風潮があり、さらに大きなテロ事件を引き起こす可能性があります。
また、韓国内は国論が二分された状況にあり、左右の極端な意見の相違から随所で暴力的な衝突が起きています。これは在日韓国人の社会でも同様で、日本国内でも左右の衝突から大規模なテロ事件が発生する可能性さえあるのです。
国民よりも危機意識のない野党議員たち
前述の世論調査の「テロ防止のための効果的な取組」については、「テロリストを日本に入国させないための対策を強化すること」との回答が最多の 61.8％を占めていました。しかし、この視点は、法案に反対する野党4党にはありません。
国会は瑣末な議論を中止し、テロ等準備罪法案を早急に成立させよ
日本国内でもテロが起きる危険性が極めて高まっている現在、テロ等準備罪法案に反対している野党4党や左翼メディアには、本当に国民の生命と安全と財産を守る気持ちがあるのでしょうか。
もし、テロ事件が起きた場合、彼らはどう責任を取り、どんな言い訳をするのでしょうか。
日本の平和が今にも脅かされそうになっている現在、政権を倒すことだけに心血を注ぐ国会議員は必要ありません。
国会は、明日起きるかも知れないテロ事件の前に、即刻、テロ等準備罪法案を成立させ一日も早く施行していただきたいと思います。
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