current topics（249）：左翼政党とメディアの申し合わせ事項
左翼政党とメディアは、「安倍一強」批判と「テロ等準備罪」の成立阻止に全力をあげています。
18日付けの朝日新聞は、一面トップに「一強、パノプティコン」というタイトルで、
権力による社会の管理統制システムという注釈をつけています。
記事というよりも首相と議員のやり取りをドキュメント風に書いた文章です。
そのすぐ下に、朝日の世論調査で共謀罪賛否拮抗という活字があります。
また、毎日新聞は５面に「安倍一強、政権に緩み」として、大臣の失言を取り上げるかたわら、
その隣に、「共謀罪質疑、不安定答弁続く」との記事を掲載しています。
一方、東京新聞は「共謀罪対象犯罪316」として、政府の数え方が少ないという記事にし、
その隣には「秘密文書破棄を協議」と大きく報じています。
左翼メディアには共通した政権批判の用語が存在します。それが「（安部）一強」「共謀罪」です。
「戦争法案」と同様、左翼政党とメディアが申し合わせて作り出したキャッチフレーズと言えます。
「一強」とは、あたかも「安倍政権が悪の権化である」と決めつけるかのように用いられています。
しかし、正当な選挙によって選ばれた多数派が政治を運営するという議会制民主主義の原則を無視した議論であり、選挙そのもの否定する暴論です。
民主主義を真っ向から否定する論理は、彼らが日本における民主的な国家運営を望んでいないということを意味します。
さらに、「共謀罪」という言葉は、国民の不安感を煽り、世論を一定方向に導こうと意図的に使われています。
18日付の朝日新聞では、2月の世論調査では、「テロ等準備罪」で賛否を問うたところ賛成44％、反対25％だったが、今回、「共謀罪（組織的犯罪処罰法）」で賛否を問うたところ、賛成35％、反対32％だったと報じています。
実は、彼らの誘導質問による世論調査や言動そのものがテロ等準備行動と言えるのではないでしょうか。
多くの国民はすでに左翼政党とメディアの稚拙な世論操作を見抜いています。
今まさにテロ国家に対し国際社会が一致協力して向き合っている時に、日本国内で「テロ等準備罪反対」と叫ぶ低認識の政党とメディアには猛省を促したいと思います。
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