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政権の命取り「Go To キャンペーン」
「Go To Travel キャンペーン」が7/22～2021年（終了日未定）まで実施されることになりました。このGo To キャンペーン、全国旅行業協会会長である二階俊博自民党幹事長のための政策と言っても過言ではありません。
ちなみに、予算規模は約1.1兆円、宿泊旅行換算で約5,500万泊分であり、単純計算で国民1名あたり1泊以下となるため、早めにキャンペーンが終了する可能性もあります。
現在、コロナ感染が再拡大をはじめた最悪の時期に実施されるこのキャンペーンに対して、東京は除外しているとは言え、「今の時期なのか」という声も次第に大きくなってきています。
政官の事情に詳しい友人は以下のコメントを寄せています。
国土交通省ではGo toキャンペーン実施にあたり基本的なシステムの構築を急いでいますが、
次々に想定以上の問題が判明し混乱しています。
22日からのスタートまでの間、大都市圏で感染者が増え続いていることも大きな誤算だったようです。
東京都除外だけでは済まなくなってきているからです。
東京近県、大阪近府県の感染拡大にどう対処するか悩ましいところです。
少なくとも感染予防にはならないし、感染拡大のリスクのほうが圧倒的に高いわけです。
こんな中で観光業だけを救済しても他業種の活性化につながる可能性は低いので大きな成果は期待できません。
国交省内は勿論ですが、関係省庁、政府関係者がそれぞれ自己保身対策に追われています。
進むも地獄戻るも地獄の状態の中、責任を取りたくない人たちの苦しみが始まっています。
コロナ禍による観光事業者の救済というアクセルをふかし、コロナの感染拡大をとどめようとするブレーキを踏むという矛盾する政策は果たして可能でしょうか。今日の政府の施策は行き当たりばったりで、国民のことよりも政権維持に狂奔しているようにしか見えません。
このままでは政府が最終的には国民からの信頼を失うだけでなく、日本という国家そのものの存続基盤さえ破壊してしまいそうな危機感さえも感じます。
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