赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』（40）
日本が民主党政権だったら国が滅んでいた（3）
１．外交関係
①日米関係（記述済み）
②日中関係（記述済み）
③日韓関係
1）民主党政権下での出来事
民主党政権の発足を一番喜んだのが韓国であったかもしれません。
総理大臣を務めた菅直人氏は学生運動の過激派出身であることは周知の事実ですが、よど号ハイジャック事件の関係者が関与する政治団体に菅氏の資金管理団体が3ヵ年で計6250万円の政治献金を行っています。
同じく総理経験者の野田佳彦氏は千葉県で催された「韓日友好イベント」で、政権交代を果たした総選挙について、「千葉民団の皆さんの力強いご支援をいただき、心から御礼申し上げたい」などと謝辞を述べています【※1】。
法務大臣を務めた千葉景子氏（落選中）は「外国人の参政権付与」に熱心で、従軍慰安婦問題への取り組みでは常に韓国の立場で行動していました。
国家公安委員長を務めた岡崎トミ子氏（落選中）は、韓国訪問の際、元慰安婦と称する関係者が毎週水曜日に行う反日デモに参加し、日本大使館前で拳を突き上げました。国家公安委員長に反体制活動家を就任させたことになりました。
農林水産大臣を務めた赤松広隆氏は2010年1月の民団の新年パーティーで挨拶し、09年総選挙における民団による支援に「心から感謝申し上げる」と謝意を表明しています。
【※1】民主党が政権を取った選挙には在日韓国人の大きな支援があったという。その際に、内部で流されたスヒョン文書の一部を抜粋要約する。「左派の民主党を支持し、在日韓国人の利権を広げよう。在日韓国人は、民主党や北朝鮮とも協力し、外国人参政権を手に入れよう。韓流を利用して、日本国民を取り込み、民主党に投票させよう。日本人より簡単に生活保護をもらえるようになっている。老人や女性には、日本時代のひどい話をして同情させ、民主党に投票させろ。日本のマスコミには、すでに韓国人を送り込み、支配している。馬鹿な日本人を利用して、在日韓国人の為の革命を起こそう。」
また、菅直人氏、野田佳彦氏、前原誠司氏、赤松広隆氏、岡崎トミ子氏、近藤昭一氏、角田義一氏が政治資金規正法で禁じられている外国人献金を受け取っていたことも明らかになっています。
政治家としての資質を問われる行動を取るのが民主党議員の特徴です。
2011年10月、日韓首脳会談において李明博大統領は、ウォン急落が懸念される韓国を支援してほしいと野田佳彦首相に要請。これを受けて日本は通貨交換協定を130億ドルから700億ドル（5兆5千億円）に拡大支援しました。
2012年8月、李明博大統領は竹島に上陸し韓国領であると改めて発言。にも関わらず、野田政権は700億ドルの資金支援枠の拡大は見直さないと発表しています。日本政府の弱腰対応を見た李明博大統領は、今上陛下を「日王」と呼称した上で、謝罪を要求してきました【※2】。
【※2】「日王が痛惜の念などという単語ひとつを言いに来るのなら、訪韓の必要はない。日王は韓国に来たければ、韓国の独立運動家が全てこの世を去る前に、心から謝罪（「ひざまずいて謝らなければならない」と表現）せよ。」
日本政府は李明博大統領の天皇謝罪要求についての謝罪と撤回を要求し、駐韓大使の一時的な帰国措置だけの形式的抗議に終始したため、「日本に対して何を言ってもよい」と認識させてしまいました。
2）安倍政権下での出来事
安倍政権が発足してから約2ヶ月後にパククネ政権が誕生しました。パククネ政権は就任早々から反日モード一色で、国内はもとより海外の要人との会談においても日本批判を繰り返しました。最大の狙いは慰安婦問題で日本を揺さぶり、多額の資金援助を引き出すことでした。
これに対し、安倍政権は一貫して、日韓間の賠償問題は「昭和40（1965）年の日韓請求権協定で解決済みである」「わが国の立場は何度となく韓国側に伝えている」と繰り返し明言しています。
したがって、安倍政権の毅然とした外交姿勢の前にまったく歯が立たない状態となっています。
3）現状が民主党政権であったなら
慰安婦問題は謝罪し続け、賠償金を払い続ける
もし、これが民主党政権であったら、韓国から非難される度に謝罪を繰り返し賠償金を払い続けることは想像に難くありません。慰安婦問題に限らずサハリン残留韓国人、韓国人原爆被害、戦時徴用など、すでに解決済みの問題に対しても同様の措置を取り、その結果、金銭的な賠償にとどまらず、日本国民の名誉を著しく毀損することになります。
世界遺産登録でもひたすら謝罪し続ける
「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産に決定される際、韓国は強制徴用を主張し登録を阻止しようとしました。民主党政権であればあっさりと強制性を認め、韓国側に膨大な賠償金を払うことを約束したはずです。また、国際的にも「人権を無視した強制労働を行った日本」という評価が定着した恐れがあります。
竹島を譲渡する
竹島問題は民主党の立場を顕著にしています。岡田代表は外相当時の2010年の衆議院外務委員会で「竹島は日本が実効支配していない」と述べるなど韓国の立場に立っています。このような経緯からも民主党政権であれば早い時期に竹島を韓国に譲渡していたと思われます。
そして、韓国は長崎県の対馬を韓国領として宣言するはずです。現に韓国では「対馬の日」が制定されて「対馬返還要求」が起きていますし、軍事的な占領計画もあると言われています。それ以外にも「九州、島根県も私たちの地だ」、「沖縄も韓国領だ」と次々にエスカレートします。
外国人参政権の付与も行われた
かつて鳩山由紀夫氏はインタビューで外国人参政権について「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから、もっと多くの方々に参加をしてもらえるような、よろこんでもらえるような、そんな土壌にしなきやダメですよ」と語りました。地方参政権だけでなく国政参政権までも与えようとしていたのです。
民主党の中にはかなりの数の帰化した議員がいます。彼らは母国のために働こうとしています。元朝鮮日報日本支社長の白 眞勲（はくしんくん）参議院議員（比例区）はその典型です【※3】。
【※3】白議員は、初当選直後に民団中央本部に挨拶に訪れ、「在日に勇気と希望、元気を与えたい。在日も韓国系日本人も結集し、みんなの力で地方参政権を獲得しよう」と挨拶した。
もし民主党政権だとしたら、密航者や不法就労を保護し、在日外国人への生活保護受給を無審査で斡旋させます。こうなると日本中に不法外国人が溢れ、安全だった日本の治安が乱れ、危険な無法地帯になりかねないのです。
民主党は韓国の立場で国益を考えていることは明らかです。日本は韓国のために奉仕しなければならないと考えているので、すべては韓国の言いなりになります。韓国製の商品の購入、韓流ドラマの放送枠の拡大、韓国料理の普及、韓国人の価値観など、賠償だけではなく日本文化をも浸食されてしまうのです。
つづく
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