「体育の日」というと10月10日だと時代錯誤の思いがよぎる。朝は涼しいが、晴天で暑くなるという。
昨夜の報道ステーションで、「エネルギー問題」を考えるという特集で、世界で活躍する日本の企業が関係するプロジェクトをレポートしていた。
データは「エネルギー白書2017」を参照
2015年の発電供給量の発電源の割合は、天然ガス(44%)、石炭(32%)、水力(10%)、石油(9%)、新エネルギー(5%)、原子力(1%)となっている。ちなみに原発事故以前の2010年は原子力は29%となっていた。
今回の衆議院選挙でもエネルギー問題は争点の一つになっている。日本では再生可能エネルギーは高額だ。しかし、世界では、価格破壊と言われるほど格安なエネルギー事業が開発されているとのこと。それらのプロジェクトには、日本企業が関わっていて、活躍が紹介されていた。
モンゴルでの風力発電所の建設に、ソフトバンクグループのSBエナジー株式会社(社長:孫 正義氏)が関わっている。偏西風の通り道である砂漠の広大な土地に、世界最大規模の風力発電所建設にむけて事業を推進している。将来、孫氏はモンゴルで作られた電力を日本に送電したいという壮大な夢を描いている。できれば2020年の東京オリンピックには何らかのアイデアを提供したいという。
アブダビでは、丸紅が大規模太陽光発電事業に着手している。特徴は100万キロワットを超える巨大な出力と、1キロワット時あたり3円(日本は21円)を切る発電コストの安さだ。東京ドーム166個に相当する土地に太陽光パネル約300万枚を敷きつめるという事業規模が低コストを生み出しているという。
株式会社ジェイ・パワーシステムズ(JPS)は、英国とベルギーを結ぶ高圧直流送電ケーブルシステムを手がけている。
総合すると、ゴビ砂漠で生み出された安い再生可能エネルギーを海底ケーブルでアジアの送電網に繋ぎ、日本に供給するという壮大な計画だ。しかし、この計画には大きなリスクも存在する。モンゴルから電力を送電する場合、技術的には可能でも、中国やロシアを経由しなければならない。その場合、日本の電力のスイッチを中国やロシアが握ってしまうことになる。安全保障上、困難な課題だとコメントしていた。
世界のエネルギー革命を担える技術を持ち、すでに海外で活用しているにも関わらず、日本で活かせないのは口惜しい。残念ながら安心して各国との協調がなされないならば、海外活かしている技術をもってして、国内でも活用できるようにしなければならない。
「原発ゼロ」を目標とするなら、選挙公約だけの絵空事であってはならない。選挙とは別の課題として、官民を挙げて計画を立て事業の実践に邁進して欲しいと思う。
昨夜の報道ステーションで、「エネルギー問題」を考えるという特集で、世界で活躍する日本の企業が関係するプロジェクトをレポートしていた。
データは「エネルギー白書2017」を参照
2015年の発電供給量の発電源の割合は、天然ガス(44%)、石炭(32%)、水力(10%)、石油(9%)、新エネルギー(5%)、原子力(1%)となっている。ちなみに原発事故以前の2010年は原子力は29%となっていた。
今回の衆議院選挙でもエネルギー問題は争点の一つになっている。日本では再生可能エネルギーは高額だ。しかし、世界では、価格破壊と言われるほど格安なエネルギー事業が開発されているとのこと。それらのプロジェクトには、日本企業が関わっていて、活躍が紹介されていた。
モンゴルでの風力発電所の建設に、ソフトバンクグループのSBエナジー株式会社(社長:孫 正義氏)が関わっている。偏西風の通り道である砂漠の広大な土地に、世界最大規模の風力発電所建設にむけて事業を推進している。将来、孫氏はモンゴルで作られた電力を日本に送電したいという壮大な夢を描いている。できれば2020年の東京オリンピックには何らかのアイデアを提供したいという。
アブダビでは、丸紅が大規模太陽光発電事業に着手している。特徴は100万キロワットを超える巨大な出力と、1キロワット時あたり3円(日本は21円)を切る発電コストの安さだ。東京ドーム166個に相当する土地に太陽光パネル約300万枚を敷きつめるという事業規模が低コストを生み出しているという。
株式会社ジェイ・パワーシステムズ(JPS)は、英国とベルギーを結ぶ高圧直流送電ケーブルシステムを手がけている。
総合すると、ゴビ砂漠で生み出された安い再生可能エネルギーを海底ケーブルでアジアの送電網に繋ぎ、日本に供給するという壮大な計画だ。しかし、この計画には大きなリスクも存在する。モンゴルから電力を送電する場合、技術的には可能でも、中国やロシアを経由しなければならない。その場合、日本の電力のスイッチを中国やロシアが握ってしまうことになる。安全保障上、困難な課題だとコメントしていた。
世界のエネルギー革命を担える技術を持ち、すでに海外で活用しているにも関わらず、日本で活かせないのは口惜しい。残念ながら安心して各国との協調がなされないならば、海外活かしている技術をもってして、国内でも活用できるようにしなければならない。
「原発ゼロ」を目標とするなら、選挙公約だけの絵空事であってはならない。選挙とは別の課題として、官民を挙げて計画を立て事業の実践に邁進して欲しいと思う。