目立つ大企業の不正、隠ぺいは嘆かわしいわが国の体質か？

9月28日の衆議院解散の直後から今日までに、企業の不正やミス、それを隠していたというニュースが立て続けに流れている。


朝日新聞（2017.10.7)より
日産自動車は、納車前の新車約6万台の販売を一時停止したと発表した。国内の日産グループ全6工場で製造した21車種で、完成検査の一部を、正規の検査員以外が実施していたという。昨年、三菱自動車の燃費データ不正が発覚し、日産が三菱を傘下に入れたばかりなのに・・・。おまけにわが家のマイカーも日産車だ。情けないの一言に尽きる。


朝日新聞（2017.10.11)より
次に、神戸製鋼がことし8月末までの1年間に出荷したアルミや銅製品の一部で、各メーカーに事前に約束した強度などを満たしていないにもかかわらず、検査証明書のデータを書き換えるなどして出荷していたもの。
さらに新たに自動車や家電の部品の材料になる「鉄粉」についてもデータを改ざんして出荷した疑いがあることが社内調査でわかったとのこと。

経団連の榊原会長も10日の記者会見で、「日本の製造業にとってゆゆしき事態だ」と述べ、原因の究明と再発防止を徹底するよう求めたとのこと。

そして、今日のニュースは、青森県にある使用済み核燃料の再処理工場で、建屋に雨水が流入していた問題について、原子力規制委員会は、長年、必要な点検を行っていなかったとして保安規定に違反していると判断したとのこと。これにより本格運転の前提となる審査も当面、中断されることになり、日本原燃が目指す来年度上期の再処理工場の完成は、難しい状況となったという。
危険物を扱うのに行うべきことを怠っていたとは、怠慢でしかない。このような体質がある事業体には任すことができない。

再処理ができないのであれば、いっそのこと、即座に原発を廃炉にしたらどうだろうか？

データの不正とそれらの事案を長年隠すという体質が問われる。
これは企業にとどまらず、政治、行政にもある。国会でも森友・加計隠しと言われたのは、久しくない。というより、疑惑は現在進行形だということは忘れてはならない。

また、国会での答弁は、議員だけの問題ではない。大臣等が答弁する時、原稿を読んでいる。原稿を作っているのは、官僚強いては各省庁の役人と思われる。

これら大臣、官僚の答弁は語尾が「・・・でございます」という語尾の発言が耳につく。あたかも「丁寧」に説明しているようだが果たして真偽のほどは？

すべて真実を述べていると思いたいが・・・？　疑惑を抱かざるを得ない。たとえば、閉会中審査での審議が終わった時点で、国民の70％以上が、森友・加計学園問題について、疑惑は解消さてていないと思っている（共同通信社世論調査（9月2、3日調査）。

神戸製鋼の不正データによりつくられた部品は、車、新幹線、航空機など公共性の高いものをはじめ、ロケットや防衛装備品などに使用されているとのこと。今のところ安全性に問題は生じていないという。しかし、事故が起きていないからと、許されることではない。

日本の政治、行政、民間事業・・・いったいどこを信じ、何をもって「安全・安心」と言えるのだろうか？

今回の衆議院選挙に立候補した人たちこそ、偽りのない国民のための政治家を目指してほしいと願う。