ソマリア―海賊対策を口実にした自衛隊派遣は違憲

転載元：http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-01-09/2009010902_02_0.html

2009年1月9日(金)「しんぶん赤旗」

政府・与党

武器使用を検討

海賊新法 憲法違反は明白

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　アフリカ東部ソマリア沖の海賊取り締まりを口実とした派兵新法で、政府・与党は海賊に対処するための武器使用を検討していることが八日までに明らかになりました。

　従来の海外派兵法規では、武器使用は正当防衛や緊急避難に限られていました。これを海賊取り締まりのための「任務遂行」にまで拡大すれば、憲法が禁じる海外での武力行使となることは明白です。また、自民・民主両党が制定を競っている派兵恒久法の布石にもなる危険な動きです。

　さらに、検討中の新法では「国際協調」を理由に、外国船舶が被害に遭った場合も自衛隊の対処が可能だとしています。日本防衛はもちろん、日本人の保護にも無関係な軍事行動となり、集団的自衛権の行使につながるものです。

　海賊対策として政府は当面、現行自衛隊法八二条に基づく「海上警備行動」を発令して海上自衛隊護衛艦の派兵を急ぐ意向ですが、この場合、正当防衛などを除いた武器使用は困難です。

　与党関係者は「目的・任務を達成するためには、海賊の抵抗を抑止するための武器使用が必要になる」と指摘。海賊船から攻撃を加えられていない場合でも、威嚇射撃や船内への立ち入りの際の海賊の武力抵抗への応戦などを可能にする新法の必要性を強調しました。

　昨年十一月には、日本財団のシンクタンクである海洋政策研究財団（会長・秋山昌広元防衛次官）が、ソマリア沖への自衛隊派兵を求める提言を麻生太郎首相に提出。新法で(1)海賊船の近傍海域への威嚇射撃(2)船体への威嚇射撃(3)航行不能化のための射撃(4)乗船検査に武力抵抗する海賊に危害を加える射撃―を可能にするよう求めています。

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暴言する(BlogPet)

きょう、暴言する？

*このエントリは、ブログペットの「キキ」が書きました。

地方議員の議員年金破たん必至？

　地方議員の議員年金の破たんがほぼ確実なのだそうです。あるところで、党の仲間と「派遣村」のことが「明日はわが身」ということの話のときに議員といえども他人事ではないという話がちょっと出ました。実は、地方議員の議員年金の破たんがほぼ確実なのです。セバタ（日本共産党江戸川区議会議員）さんもうなずいていました。で、なんでこうなったのかというと、近年の相次ぐ町村合併により、地方議会議員の日本全国の人数が大幅に減ったからです。国会議員の議員年金と違い地方議会議員の議員年金は議員の積み立てでまかなう互助会形式です(税金の投入はありません)。そのために町村合併が議員年金を根元から危機的な状況にしていったのです。国民年金の基礎年金だけではとてもじゃないけど食べていけませんからねぇ。

　こうなれば、日本共産党の年金政策には自民党や公明党などの保守・反動勢力の地方議会議員も賛成せざるを得なくなるかも。日本共産党は、無年金者をなくすために最低保障年金制度を提起しています。もらえる年金額は最低保障に掛け金に応じた額になるような政策を提起しています。

http://www.jcp.or.jp/seisaku/2005/05_syuin_bunya/05_bunya_02.html