リーマンショックからいち早く立ち直ったブラジル―ルラ政権の取り組みに学ぶ

　2008年9月のリーマンショックに端を発する金融危機は、世界の経済に深刻な影響を与えています。今回の記事で扱うブラジルとて例外ではありません。日本では、いまだに不況から立ち直らないどころか勤労者の所得が下がり続けています。これに対して南米のブラジルはいち早くリーマンショックから立ち直って経済が成長へ転じています。

　それにしても、日本とブラジルとではどうしてこうも違うのでしょうか。

　日本とブラジルとの違いは、政府の政治姿勢の違いに起因しています。日本では、民主党・菅政権が自民党の路線を引きつづがごとく、大企業や大金持ちを応援して一方で庶民とりわけ一人親の家庭など低所得層が多く社会的に弱い立場にある人を虐げるような政治を行ってはばかりません。この最も象徴的な表れが菅内閣が打ち出した消費税増税と法人税減税との抱き合わせです。これに対してブラジルのルラ政権は、一貫して国内市場を活性化すること、とくに貧困層の生活水準を上げて全体として消費を下支えさせる政策をとっていきました。

　ルラ政権は、以下の4つのことに一貫して取り組みました。

1.迅速な金融施策
　中央銀行や政府が素早い対応をしたわけですが、ルラ政権の政策として公的な金融機関による貸出枠を拡大したり利子を下げていったことがリーマンショックからの早い立ち直りの要素です。

2.中小企業支援
　ブラジルは、日本と同様中小企業で働く人が多い国です。金融政策として中小企業への融資を公的責任で行うなど中小企業の営業を支援することに、ルラ政権は取り組みました。不況から脱出するには消費を高めていく、少なくとも冷え込ませないことが大切です。中小企業で働く労働者の多い国において、中小企業支援は、雇用を守ることにもつながっていきます。

3.家族農業支援
　家族農業を支援することにより、営業と生活を守り向上させていきました。

4.国内市場の活性化
　ルラ政権の誕生そのものが貧困解消への人民的要求に根ざしたものであります。ルラ政権はリーマンショック以降も一貫して貧困生活者への支援に取り組んでいきました。貧困者への生活支援は「ボルサ・ファミリア」と呼ばれています。貧困層を支援して所得格差を是正することによって、従来は消費購買力の皆無だった層がものを買い出すようになっていきます。これが、消費の下支えになったことに関しては言うまでもありません。

　1～4までのことは、日本政府がまるでやろうとしなかったことです。それから、なんというか、どこかで聴いたことがあるというかしょっちゅう目にする論立てだなぁと思っていたら、日本共産党が経済政策の柱として、経済成長戦略として掲げていることとルラ政権の政策の方向性が見事に一致しているのですよ。

　7月27日に労音御茶ノ水センター地下ホールで行われた「モンカダ兵営襲撃記念講演」で講師を務めていた神田米造さん（日本共産党国際局次長）が南米のブラジルについてお話しているときに在ブラジル日本大使館の外交官のエピソードを紹介しました。その外交官は日本共産党の経済政策を眉唾だと思っていたそうです。ところが、ブラジルのリーマンショックからの立ち直りと経済成長を現実に目にして日本共産党の経済政策への見方が変わったというのです。

　不況をどうやって克服して成長へ転じていくのか、中小企業や家計を応援することによって国内の需要を高めていって不況を克服していくという日本共産党の経済政策の基本的な考え方には、国際的な視野から見ても道理のあるものです。大企業や大金持ちばかりを優遇して庶民の生活を圧迫して国内市場を冷え込ませていくことがどれほど愚かなことかは実に明瞭です。

　以下のサイトも参考してください。
http://www.morningstar.co.jp/event/brics/brazil/interview/int_01.html

　このサイトは、ビジネス関係のサイトです。国内市場を活性化して不況をいち早く克服して成長へ転じる社会というのは、ビジネスの観点からも魅力的に映るようです。

　日本共産党の掲げている経済政策、成長戦略は、日本社会の持続的発展を可能にするということでは、本質的には経済界の人にも受け入れられる素地はあると言えます。まさか、国民生活が疲弊してよって消費が冷え込んだ国に投資という観点からみても魅力はないわけです。国民生活が向上していく社会が投資という観点からも魅力ある社会ということです。

　というわけで、日本共産党の経済政策はごく当たり前のことを打ち出しているだけです。