シンガポールの研究者らは、黄熱病の治療用に開発した試薬の臨床試験の第1段階に成功したことを明らかにした。研究結果が学術誌『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』で発表された。
黄熱病は南アメリカやサハラ砂漠以南のアフリカ諸国で広まっている。毎年約20万人がこの病気を発症し、そのうち約3万人が命を落としている。
これまでのところ、この病気の確実な治療方法は存在していない。黄熱病のワクチンはあるにも関わらず、副作用のリスクから一部の人々への投与が禁じられている。
研究者らは、ウイルスに対するモノクローナル抗体をベースに潜在的製薬を開発した。実験の第1段階には7ヶ月が費やされたが、通常この作業には数年が必要とされる。
研究者らによれば、こうした取り組みは、新型コロナウイルスの研究で使用される新しいアプローチの応用に関連している。
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米財務省は7月29日、対シリア制裁を拡大した。制裁対象にはアサド大統領の18歳の息子、ハフェズ・アサド氏、シリア軍第1戦車師団、デヴェロッパーのヴァシム・アル・カッタン氏が新たに加えられた。
2019年末、トランプ米大統領はシリアへに新たな制裁、いわゆる「シーザー法」に署名。同法は6月1日の発効後、シリア経済のほぼあらゆる分野に効力を発揮し始めた。制裁リストは6月17日に拡大され、アサド大統領夫人のアスマーさん、姉のブシュラさんをはじめとする14人、21の組織が対象となった。
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ロシア企業ロステックのセルゲイ・チェメゾフ代表は、ロシアはトルコに2度目となる地対空ミサイルシステムS-400の供給の可能性を検討していると発表した。
同氏によれば、25億ドル（約2629億円）相当の地対空ミサイルシステムS-400 「トリウームフ」の初の供給は期限前にすべて終了した。チェメゾフ代表は、この規模の契約は北大西洋条約機構（NATO）加盟国との取引としてははじめてだと強調した。
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制裁措置の1つとして米国はトルコへの第5世代戦闘機F-35の販売を拒否。トルコへの供給が予定されていた初のロッドは、最近、米国防総省がすべて買い受けた。
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25日、米国主導の国際連合がベスマヤ基地の管理をイラク軍に移譲した。これはイラクへの7つ目の基地の移譲となる。イラク軍の合同司令部が発表した。
ベスマヤ基地には連合を構成するスペイン軍が配備されていた。
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スペイン軍はイラク軍の訓練を行い、自らのミッションの完了に伴いイラクから離れることになる。また、他のいくつかの基地の移譲も予定がされている。
米空軍ケネット・エクマン少将は、イラク政府へ移譲された基地と資産の総額は500万ドル（約5億3000万円）と試算した。
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