フランスはトルコに対して制裁を要求
- Macronは、EUがキプロス近くのガス埋蔵量をめぐる紛争にギリシャとキプロスに加わるべきだと述べた
- EUのメンバーはまだこの問題で分かれています。
- F-16飛行船に関する紛争は、地域の緊張を高めます。
金曜日にフランスのエマニュエルマクロン大統領 トルコはそれ自体に対する行動を望んでいると述べました 。 交渉の仕方を理解したくない。 フランスはNATOのメンバーでもあります。 最近、フランスはNATOとリビアにおけるトルコの役割と地中海でのガス埋蔵量に対する野心についてトルコに反対している。
「地中海主権に関して言えば、私は行為と言葉に一貫性を持たなければなりません」とマクロンは記者会見で記者団に語った。
「トルコ人はそれだけを考慮し、尊重することをあなたに言うことができます。 あなたが行為が続いていない言葉を言う場合。 フランスがこの夏にしたことは重要でした。それはレッドライン政策です。 私はシリアでそれをした」と彼はシリアの疑わしい化学兵器サイトに対するフランスの空爆に言及して言った。
マクロン氏は、EUはキプロス近くのガス埋蔵量とキプロスの大陸棚の安全性についての紛争でギリシャとキプロスに加わるべきだと述べた。 彼はEUが問題を禁止することについて考えるべきであると言った。 しかし、EUのメンバーはこの問題についてまだ意見が分かれています。
数か月前、フランスはシリアで化学兵器の疑いのある標的に対して空爆を実施した。 今年XNUMX月、フランスはリビアへの武器販売に関する国連の制裁を受けてトルコ船の調査を試み、事件以来フランスとトルコの間で論争が巻き起こった。
トルコは、ギリシャからの16隻のF-16艦、クレタ島がトルコが掘削しているエリアに入ろうとしたが、トルコのF-XNUMX艦はそれらを阻止したと述べています。 トルコの国防省は金曜日の夜にこれに関連するビデオを公開しました。 トルコはビデオでギリシャの戦闘機がガスの捜索に従事しているトルコの船に近づいているのを見ることができると主張します。
しかし、ギリシャのメディアは、その戦闘機がその戦闘機によってブロックされたとトルコを非難しています F-16航空機 クレタに戻ります。 両国はNATOのメンバーです。 最近、地中海でトルコのガス埋蔵量を見つけるキャンペーンのために、両者間の緊張が高まっています。 この地域のガス埋蔵量と各国の大陸棚に関する権利については論争がある。
ギリシャはこれらの問題に関して一貫してトルコに反対しており、フランスはこの問題で彼女と一緒です。 今週、トルコは船のオルクリースを地中海東部に派遣し、海中のガス埋蔵量を調査しましたが、今週は地中海東部でのフランス、ギリシャ、イタリア、キプロスの共同軍事演習も始まりました。
金曜日に、 欧州連合はトルコに警告した トルコが東地中海のギリシャとキプロスとの緊張を緩和しようとしなかった場合、それは厳格な経済制裁を課すことができるであろうこと。 労働組合の外交問題責任者であるジョセップボレル氏は、労働組合は「交渉を通じて問題を解決したい」と語ったが、EUはこの地域での軍事的対立を恐れてきたギリシャとキプロスと共にいる。
欧州連合の外相の重要な会議が金曜日にベルリンで行われ、各国のメンバーはキプロスがトルコの掘削作業に関連するものを禁止するよう要請することに同意した。 キプロスは、トルコが掘削している東地中海の領土を主張しています。
ジョセップボレルはトルコに、この問題に関する交渉を進めるべきだと語った。 このため、「トルコは一方的な行動を避けるべきである。」 ドイツはこの地域の平和を確立するためにこの会話を仲介したいと考えています。
ボレル氏は、これが合意されたと述べた。トルコがこの問題に前進しない場合、制裁措置のリストが作成され、24月25〜XNUMX日に開催される欧州理事会で開催される。
ボレル氏は、考えられる制限についての情報を提供し、掘削船は禁止される可能性があると述べ、EU港の使用制限と掘削作業に関連する経済活動についても述べた。 しかし、トルコの掘削を停止する他の手段が効果的でない場合、制限が課されると彼はまた言った。
2020年8月30日 (日)
イラン制裁に関する国連安全保障理事会投票は国際関係の新段階の先駆け
2020年8月27日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook
世界共同体からのアメリカの孤立は日ごと益々明白になりつつある。最近の例は、核兵器計画とされるもののかどで対イラン制裁を延長するアメリカ動議に反対する国連安全保障理事会の投票だった。安全保障理事会メンバー15カ国で、アメリカとドミニカ共和国だけが制裁延長に賛成投票した。ロシアと中国は共に反対投票した。おそらく、より重要なのは、通常、アメリカの積極的支持国のイギリスとフランスを含めて、安全保障理事会の他の11カ国が棄権したことだ。
アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は、安全保障理事会の投票結果にかかわらず、アメリカは対イラン制裁政策を続けることを明確にした。アメリカが国際法について一方的考え方をしている、これ以上明白な兆候はない。我々と意見を合わせろ、さもなくば我々は思い通りにして、とにかく我々がやりたいことをするぞ！
国連安全保障理事会投票が十分明白ではなかったかのように、2020年8月20日、三つの最も重要なヨーロッパ大国、イギリス、フランスとドイツは、明らかにアメリカの態度に対する反対を述べる共同声明を発表した。共同声明は、アメリカの態度と行動に対する遠慮ない拒否で、注目に値する。
2018年5月8日、アメリカは合意からの撤退後、JCPOAの参加者であることをやめたと声明は言う。三カ国は、従って、彼らは「JCPOAを支持する我々の現在の取り組みと相いれない、この行動を支持することはできない」と書いた。
三カ国は、更に、彼らはこうまで述べている「多国主義の基盤を構成する過程や組織の維持に専心している。我々は国連安全保障理事会の権限と完全性を奉じるという目的に導かれている。」
これは現代における、アメリカ単独主義に対する未曾有の拒絶だ。通常はアメリカ単独主義の主要応援団ニューヨーク・タイムズさえ、（20/8/20）アメリカ政府の行動を非難した。新聞は、三国が「アヤトラを支持することに決めた」と言って、イギリス、フランス、ドイツ政府の立場を非難したマイク・ポンペオ国務長官の言葉を引用した。
ポンペオは、アメリカ単独主義の主要唱導者の一人だが、通常支持してくれるアメリカ同盟三国を毒舌的な言葉で攻撃した素早さは、アメリカがどれほど、多国主義の見せかけから遠ざかっているかの目安だ。ポンペオは、地域でイランに対する最強で、最も騒々しい反対者、イスラエルの強力な支持者だ。
イスラエルは、そうと公言していない核保有国で、核拡散防止条約に加盟したり、公式に核保有状況を認めたりするのを拒否している事実は、アメリカのどの政権によっても決して批判や反対意見の対象になっていない。現在のアメリカ政権も例外ではない。
国連安全保障理事会のほぼ満場一致の意見も、もちろんアメリカが一方的に行動し、イラン政府に対する制裁を延長するのを阻止するまい。イランとの新しい「合意」に関するのトランプのあいまいな言葉は、無視してかまうまい。イランに対するアメリカ反感は、少なくとも、1953年の、民主的に選出されたモサデク政府打倒にまでさかのぼる。
彼が1979年のイスラム革命で追放されるまで、シャー体制の下、短期ながら暖かい関係の期間があった。アメリカ-イラン関係は、以来ずっと「悪い」か「ひどく悪い」。トランプの「新しい合意」に対する、あいまいな願望が本気だと信じたり、アメリカのパワーエリートのほとんど全てのレベルでのイスラエルに対する深く強固な肩入れが、そのような和解を許したりすると思う理由は皆無だ。
イスラエルへの圧倒的な肩入れは別として、イスラム共和国に対する、テロ集団ムジャヒディン・ハルクの行動を、あらゆる形でアメリカは支持しており、近い将来、関係を正常化することに対する、どんな見かけだけのアメリカの信念も台無しにする。
アメリカは2015年のJCPOAに対するイランの違反とされていることかどで、イランに対する「スナップバック」に法的根拠があると主張している。その主張さえ非常に欠陥がある。2018年5月に、アメリカは一方的にJCP0Aを脱退した。従ってイラン合意のJCPOA承認を考慮に入れて成立した国連決議も、2018年5月にアメリカに放棄された。彼らは、法律問題として、もはや合意の締約国ではないのだ。
それゆえ、合意に関して行動すると主張する彼らの能力は無効だ。それは、元々の合意に反する行動を禁止することを意味する用語、禁反言の法理に帰着する。この場合、アメリカは、上述の通り、一方的にJCPOAから離脱したのだ。だから、法律問題として、もはや存在していない一員であることに起因すると主張する行動から排除されるのだ。
アメリカは、行動を正当化するため、常に法律上の原則に依拠する用意ができているから、この点は注目する価値がある。この例がが明らかにしていように、このような依拠は、大いに恣意的なのだ。
この法律上の現実は、既に、イランと安全保障理事会の常任理事国五カ国とドイツ間での大本の原子力協定を監督する責任を負う合同委員会の調整を託されている欧州連合のジョセップ・ボレルが、トランプ政権に指摘している。ボレル氏は、こう述べている。
「私が再三指摘しているように、2018年5月8日、大統領のメモにより、アメリカは一方的にJCPOAへの参加を終わらせ、その後、いかなるJCPOA関連の活動に参加していない。従って、決議によって想定されているあり得るスナップバック制裁を目的としたJCPOA三カ国と見なすことはできない」。
アメリカは法律上の現実を知らないほどばかではない。そこで、彼らが何をしたか、なぜしたのかを理解することが、より重要な問題になる。その疑問の答えは、長い歴史を手短かまとめた上記にある。アメリカは対立の解決に関心はない。アメリカはイランとの戦争にだけ関心があり、JCPOAを絶滅させようとする彼らの試みは、攻撃を正当化するのに使える反撃にイランを駆り立てるための見え見えの取り組みだ。
2015年のJCPOA調印以来、特にロシア、中国両国とのイランの拡張された関係を含め、多くが根本的に改善された。それは今や、ユーラシア全体で根本的に変化する地政学風景の一部だ。いくら頑張っても、アメリカはその進展を阻止することはできず、進展を混乱させ制約しようとするアメリカの企みは失敗する定めだ。以下が本当の疑問だろう。アメリカは現実を認識し、それに順応するのか、それとも、アメリカは益々危険な孤立した単独主義を持続するのだろうか。不幸にも、後者の方が、よりありそうに思われる。
ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
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2020年8月29日 (土)
増大しつつある中国の農業危機
2020年8月25日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook
これまで数カ月間、中華人民共和国は、次から次に、農業部門に対する破壊的衝撃を受けている。2019年、中国の膨大な豚の数が半減した致命的なアフリカ豚熱発生が、2018年12月、中国に入り、トウモロコシ地帯を脅かしているツマジロクサヨトウ異常発生蔓延に続いている。60年間で最悪の洪水が、揚子江や他の川沿いに、中国中央部の米や他の農作物を壊滅している。食料安全保障は、国家安全保障の六つの国家優先課題の一つだ。習近平主席は、国民に、食物を浪費したり、罰を受けたりしないよう呼びかけたが、食料安全保障の脅威の深刻さは、考えられているより遥かに悪いという兆候だ。
いくつかの問題のいずれも、平常時なら対処しやすいだろうが、コロナウイルス蔓延の影響を受けた中国経済の現状と組み合わさった農業大惨事とは、今後数カ月、世界的食料安全保障に影響を与えかねない難題を引き起こしている。
ツマジロクサヨトウ
2018年末、恐れられるツマジロクサヨトウの大規模発生が中国南部で認められた。2019年、しぶといツマジロクサヨトウ攻撃による被害は、主にトウモロコシとサトウキビ農作物に損傷を与え、去年中国農地百万ヘクタール以上の破壊をもたらした。政府報道機関によれば、2020年、これまでに、ツマジロクサヨトウ発生は、8月初旬時点で、既に24の省で107万ヘクタールを破壊した。注目すべきことだが、ツマジロクサヨトウ発生は、2016年、アフリカで最初に発見され、次にインドに、2018年に中国へと移った。
異常発生が中国北部へと移動するにつれ、約1300万ヘクタールの土地で、中国トウモロコシの約半分を生産する、中国の穀倉地帯として知られる、黒竜江省、吉林省、遼寧省や、内蒙古を含む北東地域の中心部を脅かしている。8月21日、国営マスコミが北東トウモロコシ地帯、遼寧省で、恐れられるツマジロクサヨトウの存在を初めて報じた。政府は害虫との戦い優先させているが、虫は多くの殺虫剤に耐性があり、季節に最高3,000の卵を産む。成虫は一晩で最高60マイル移動できる。深刻な問題は、中国で、ツマジロクサヨトウが、既に、よく使われる多くの殺虫剤に対する耐性を得ていることだ。今年2月20日の時点で、ドローンによる噴霧を含む、様々な化学物質による絶滅への精力的な試みにもかかわらず、中国のツマジロクサヨトウ発生範囲は前年同期より90倍大きい。中国コロナウイルス封鎖のピークだったことが、時宜を得た害虫駆除処置を大きく妨げたのだ。
アフリカ豚熱
ツマジロクサヨトウは、中国の食糧安全保障に対する唯一の脅威ではない。2019年、アフリカ豚熱で、中国の世界最大の豚頭数の損失は、業界推計では、60%、あるいは2億1500万頭以上の豚にのぼるが、公式農務省統計によれば、40%以上の死をもたらしている。アフリカ豚熱（ASF）は、100%の死亡率で豚とイノシシに影響を与える動物の疾病だ。周知の治療法がなく感染したて群れは、蔓延を封じこめるため、しなければならない。2019年の危機は、アフリカ豚熱による中国での豚損失のため過去最悪だった。
中国でのアフリカ豚熱の発生は、今年劇的に減少しているが、国連の国連食糧農業機関によれば、豚群の再製には最小３年を要する。アフリカ豚熱の新しい感染例は依然発見されている。アフリカ豚熱が中国の豚産業に影響を与え続けるので、中国の総豚生産とは、2020年に最低になるだろうと、アメリカ農務省は報告している。この時点では到底確実とは言えないが、もし全て順調に行っても、2022年まで、豚の頭数はアフリカ豚熱流行前の80%でしかないと推計されている。豚は中国の食事では最大の動物性タンパク質源なので、結果的に、経済がCovid-19や他の要因によって深刻なストレスを受けている中、豚肉製品の消費者価格を二倍になった。
現在、六月以来、中国最大の川、揚子江とその支流に沿って、四川省から武漢地域までの中央中国が、ひどい洪水がアフリカ豚熱の新発生を起こしている。七月初旬時点で、記録的降雨が継続するにつれ、山東永益調査では、20の省で、小規模養豚家、企業養豚業者、取り引き業者、業者で、広東州、広西地域や他の地域での激しい雨から起きた多数のアフリカ豚熱感染があったことを明らかになった。
更に、大洪水と干ばつ
毎年夏、通常5月か6月から始まって、アジア最長の川、揚子江に沿った四川から武漢までの中国中央部地域にモンスーン降雨がある。揚子江はチベット高原が水源だ。今年、1961年に記録が始まった時以来、雨は約60年間で最も激しい記録で、八月下旬時点で激しい雨がやまなかった。その結果は、特に揚子江流域に沿った、ひどい洪水だ。
七月下旬までに、豪雨は、揚子江沿いの水位を上げ、西部の重慶と武漢と、最終的に、上海の間にある世界最大の水力発電ダム、巨大な三峡ダムが、一部の水文学専門家によって、崩壊の危機にあるとみなされるほどの水準に至った。重慶への洪水損害を制御すべく、莫大な量の水を放出するため、当局は三峡ダム開放を強いられた。水は、2019年末、コロナウイルスの最初発生が宣言された、下流の都市武漢に、ひどい洪水を起こし始めた。
文字通り、あちら立てればこちらが立たずのジレンマで、武漢を救うため、重慶を氾濫させて、巨大ダム決裂の危険を冒すか、それとも、武漢や主要な下流地域を氾濫させるために水を放出するかだ。これまでのところ両方が行われた。記録的降雨で、八月下旬時点で、五回目の洪水宣言が出されている。
重慶は、約2300万人の農民を含め、3300万人以上の人々が暮らす大都市だ。揚子江全体の流域には、洪水で洗い流された米作を含め、重要な農業がある。南西では、揚子江の主要上流部がある四川省では、川が氾濫し、村や農地が押し流され、洪水危機対応を初めて最高レベルに引き上げた。
7月までに米を植える中国の13省は、全て記録的洪水に影響された。農民は年に三回米を植えるが、6月から8月下旬まで長引く洪水が、三度の植えつけ全てに影響を与えた。現時点では、洪水による揚子江地域の農作物被害の全体が膨大であること以外、正確な推計はない。
中国中央部が記録的な洪水に悩まされる中、中国の他の地域、特に北部、中央部の小麦地域は、ひどい干ばつだ。
小麦は、主に中央部と北中国で栽培される。農民は、五月下旬から六月初旬まで、年一回収獲するだけだ。今年は、干ばつが、河南省、内蒙古、甘粛省、新彊省、吉林省や他の北部省の農作物をだめにした。河南省だけで、中国全体の農産品の約25%を生産する。独立した評価によれば、河南省、安徽省と江蘇省での小麦生産が、今年は2019年より品質が低く、生産量は、最高30%少ない。内蒙古、甘粛省と新彊省はもっと悪い。6月16日、国営通信社新華社は、今年内蒙古の土地の50.7パーセントが激しい干ばつをこうむったと報じた。この地域は、主に小麦と大豆とトウモロコシを栽培する。農作物と野草が育つことができず、現地の畜産に影響を与えている。
農業損害程度の詳細情報は限られているが、国家安全保障問題と見なされるので、状況は、これまで認められているものより明らかに遥かに深刻だ。この一つの兆しが公式発言だ。胡春華国務院副総理は最近中国各省の知事に、今年、農作物播種地域が縮小せず、収穫高は減少していないことを確認するよう依頼した。収穫への洪水損害、干ばつや虫害という条件を考えれば、それはほとんど不可能だろう。7月27日、北京食料安全保障会議で副総理は、知事が約束を守るのに失敗すれば、解雇を含め、罰せられると警告した。
中国にとって幸いなことに、ロシアとの親密な経済的結びつきと、ロシアの穀物収穫が再び世界最大となる見込みに見える事実は、中国が高い価格ではあるが、不足分の多くを輸入可能なことを意味する。だが世界の大半が、依然何らかのCovid-19隔離策を課している状態で、世界的な食料入手可能性は、益々深刻な問題になる可能性が高い。
F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/08/25/china-s-growing-agriculture-crisis/
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2020年8月25日 (火)
ルカシェンコは、なぜ今カラー革命の標的にされているのだろう？
F. William Engdahl
2020年8月21日
グローバリスト勢力は、明らかに、長年居続けているベラルーシの独裁者、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領を打倒すると決めている。疑問は、なぜ今なのかだ。一つの理由は、コロナウイルス対応での許しがたい反抗的態度のために破滅させられているのだという主張もあり得る。いずれにせよ、ベラルーシは、欧米が全力で率いるカラー革命で攻撃されているのだ。8月9日の選挙を巡る抗議行動は、ソーシャル・メディアを使って、抗議をあやつる民間請負業者を含め、いつもの欧米NGOによって作り出される、いつものカラー革命、不安定化抗議行動の兆候を示している。
ルカシェンコ政権の下、ベラルーシは、WHOと世界的なコロナウイルス封鎖要求に反抗した。彼は国民や経済の封鎖を命ずるのを拒否した。8月13日時点で、ベラルーシは、合計617人のcovid19に関連する死者を記録していた。ベラルーシは、グローバル封鎖で、コロナ流行を制御するという奇異で危険なWHO要求の誤りを成功裏に証明するための世界中の、ごくわずかな場所の一つとして、スウェーデンとアメリカのサウスダコタ州と共に立ち上がっていた。ベラルーシは封鎖を命じず、大半の産業を継続した。学校はイースター中の三週間閉鎖以外は開いていた。ボランティア・グループが一部にマスクを配り、6月に、EUが医療保健当局に、配布用に、マスクを含め個人用保護具を送ったが、マスク着用要求はなかった。サッカーと5月9日の凱旋パレードも通常通り行われた。そして今ベラルーシは、WHOとお仲間が望まない例になっている。
一つの非常に重要点は、保健省が、「嫌疑」しかない時に、大ざっぱに、死をCovid19によるものとして分類する非常に欠陥があるWHO推薦を無視したことだ。ベラルーシ病理学者にとって、死亡原因がコロナウイルスによるものだと述べる根拠は、研究所によるCovid-19確認つきの病理形態学的写真の存在なのだ。i
この全てが、グローバリスト勢力には、しっくりこない。主要個人寄贈者がゲイツ財団で、明白に腐敗したWHOは、検疫の欠如で、ルカシェンコ政府を批判し、6月に、ベラルーシに9億4000万ドルの融資を与えると発表した際、IMFは、ベラルーシが、検疫、隔離と国境封鎖を条件としたが、ルカシェンコはこの要求を「ばかげたこと」として拒絶した。彼が広く引用されている声明で指摘した「IMFは我々に検疫措置、隔離、外出禁止令を要求し続けている。これはナンセンスだ。我々は誰のいいなりにもならない。」
カラー革命開始
明らかにNATOと欧米グローバリスト集団は、covid19流行のずっと前から、ルカシェンコ打倒のために動いていた。ベラルーシのコロナウイルス対策での反抗的態度は、この出来事を活性化するのを助けただけかもしれない。欧米とその「民主主義」NGOは、長い間、ルカシェンコを、彼らの標的にしてきている。2008年、ブッシュ政権中に、コンドリーザ・ライス国務長官は、ルカシェンコをヨーロッパ「最後の独裁者」だと非難した。その後、ロシアはカザフスタンとベラルーシをメンバーとして、ユーラシア経済連合創設した。今まで、ルカシェンコは、一つの大きな連合国として、ロシアと合併するというプーチンの提案を拒絶してきた。それはまもなく変わるかもしれない。
8月9日、選挙で、土壇場の野党「欧米」候補スベトラーナ・ツイハノフスカヤに対し、ルカシェンコが約80%の票をえた後、ベラルーシで抗議行動が起きた。それらの抗議行動は、CIAとその種々の「民主主義」のNGO、全米民主主義基金（NED）が、指導者がグローバリストに叩頭するのを拒否した、セルビアやウクライナやロシアや多数の他の国々で開発したものと同じモデルを使って行われている。1991年、NEDの共同創設者、アレン・ワインスタインがワシントン・ポストで、「我々が今日していることの多くは、25年前には、CIAに密かに行われていた」と発言した。NEDはアメリカ政府からその資金供給を受けるが、世界中で民主主義を促進する「私的」非政府組織を装い、1990年代初期のソ連の崩壊以来、ワシントンが支援する、あらゆる政権転覆不安定化工作に貢献している。
2019年、NEDは、ベラルーシでの約34のNEDプロジェクト交付金をウェブサイトに掲載した。その全てが、ベラルーシ国内で反ルカシェンコの一連の反対派やNGOを育成、訓練することに向けられていた。交付金は「非政府組織の強化。地方および地域での市民運動強化、現地の問題を特定し、支援戦略を開発するなどのプロジェクトに向けられている。」 もう一つは「政治、市民社会、歴史、人権や、独立した文化に関する著作を含め、ベラルーシで容易に利用可能な出版物のオンライン図書館を拡大する」ことだった。それから別のNED交付金は「独立したジャーナリストとメディアを守り、支援する」ために使われた。もう一つは「非政府組織強化：青年の市民運動活動都の促進」だ。もう一つの大きなNED交付金は、「効果的な提唱キャンペーンで、民主的な党や運動の訓練」に与えられた。ii 無邪気に聞こえるNEDプロジェクトの背後には、CIAのNEDモデルの線に沿って特訓された野党を作るパターンだ。
怪しいNexta
「自然発生的」抗議を画策する上での重要な役割は、テレグラム・メッセージ交換アプリケーションに基づいている「Nexta」と呼ばれるワルシャワを本拠とするテキストメッセージ・ビデオ・チャンネルが演じている。Nextaというのは「誰か」を意味するベラルーシ語由来で、名目上、スチェパン・プチラという名のポーランドに本拠を置く22歳のベラルーシ亡命者に率いられている。ベラルーシ・インターネットが、政府によって閉じられて以来、ポーランドから運用されるNextaは、抗議行動や警察取り締まりの無数の市民ビデオを投稿し、現在、200万人のフォロワーがいると主張している。ベラルーシがインターネット・アクセスを閉じた途端、Nextaは、たちまちカラー革命の中核になった。
スチェパン・プチラは、愛称スチェパン・スベトロフとしても知られている。プチラは以前、ポーランド外務省とUSAIDに資金供給され、ワルシャワに本拠をおき、ベラルーシにプロパガンダを放送するBelsatチャンネルで働いていた。2020年3月以来、Nexta共同創設者、編集長は、アメリカ政府のプロパガンダ・メディア、ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティーで働いていたロマン・プロタセヴィッチという名のベラルーシ亡命者だ。プロタセヴィッチは、部分的にUSAIDに資金供給されるポーランドを本拠とする語Euroradioでも働いた。彼は2013年-14年、CIAによるキエフでのマイダン広場デモでも積極的だったが、彼のフェースブックによればウクライナのネオナチ、パホニア・デタッチメントに近い。2018年4月、プロタセヴィッチは、ワシントンのアメリカ国務省に入ったが、注目すべき地位だ。それから、フェースブックで、彼は「私の人生で最も重要な週が始まる。」と指摘した。同日、彼は「私の人生で、これほど多くの重要な今日は深い出会いはなかった。」と述べて、アメリカ国務省の中での自身の写真を公表した。iii ワシントンから去った後、2018年8月31日に、彼はベラルーシ国内でUSAIDに資金供給されるラジオEuroradio.fmで働いた。二年後、プロタセヴィッチは、Nextaを使って、ワルシャワから反ルカシェンコの催しを調整している。偶然の一致だろうか？
ロンドンで登録されたテレグラムを使って、ベラルーシ国外のNATO加盟国ポーランドにいるNextaは、これまでのところ停止を逃れている。Nextaは、ソーシャル・メディアを経由して、抗議行動計画や、何時、どこで、集会のため集まるべきか、どこに警察が集まっているかなど、いつストライキを始めるか、などの情報を送っている。Nextaは、抗議者の要求、逮捕に関する最新情報、機動隊による逮捕の場所、弁護士や人権擁護者活動家の連絡先や、警察がどこにいるかを示す地図や、抗議者が隠れるべき住所も広めている。
Nextaは、購読者たちに、プロキシや他の手段を使うことで、インターネット・ブロッキングをどのように回避すべきかも助言している。Global Voiceの反政府派支持のイギリス人記者マクシム・エドワーズは、Nextaについてこう書いている。「このチャンネルは抗議について報告しているだけではなく、抗議行動を組織する上でも大きな役割を果たしていたは明確だ。」iv
Nextaが、特定の諜報機関からの非常に洗練された援助を得ていなければ、外国からのこのような調整が可能ではないことは疑いようがない。Nextaは、資金を「寄付」と広告に頼っていると主張しているが、政府や財団からの「交付金」を得ていないと主張している。本当か否かにかかわらず、ほとんど透明性を与えないの答えだ。USAIDが彼らの「寄贈者」の一人なのか、オープン・ソサエティー財団なのか？ 重要な点は、Nextaがベラルーシが停止することができないサイバー技術を使っていることだ。2018年、ロシア政府は、ソースコード開示を拒否したかどで、テレグラムを禁止しようとして失敗している。
世界的危機
ルカシェンコに対する野党候補者は、驚くほど戦術も賢明で、彼らが専門家に指導されていることを示唆している。彼女の夫が逮捕され、出馬を禁止された時に、参加した「政治的初心者」とされるスベトラーナ・ツイハノフスカヤは、彼女が投票場出口調査に基づいて選挙に勝ったと主張している。8月14日、ツイハノフスカヤは、穏やかな政権譲渡を確保するため「調整評議会」を組織したと発表した。それは、ツイハノフスカヤの夫、セルゲイ・ツィハノススキーのように、大統領に立候補することを禁じられた、もう一人の競争候補、前駐ワシントン・ベラルーシ大使バレリー・ツェプカロの以前の呼びかけを思わせる。ツェプカロはそれを「救国戦線」と呼んでいた。
ベラルーシは人口1000万人以下の小国だが、欧米による、この不安定化の取り組みの危険性は巨大だ。2014年、オバマ政権のCIA長官ジョン・ブレナンは、ウクライナがロシアの経済連合に加入するのを阻止するため、ウクライナでアメリカが支援するクーデターを率いた。クーデターは、ウクライナに、何も肯定的なものをもたらさなかった。その代わりにそれは、別の腐敗した、特にオバマ下のワシントンに近しいオリガルヒによる統治をもたらした。
2018年、NEDは、もう一つのロシアのユーラシア経済連合の地域、アルメニアを不安定化しようとした。もし彼らが今ベラルーシを切り取れば、ロシアにとって、軍事的、政治的影響は、深刻だろう。WHOのコロナウイルス措置命令へのルカシェンコの反抗的態度が、進行中のミンスクカラー革命の試みのタイミングに関係していたか否かにかかわらず、明らかに、連中が六年前、ウクライナでしたように、EUとワシントンを含め一部の欧米勢力は、ベラルーシを崩壊させたがっている。もし連中が成功すれば、彼らが、その後、ロシアでもやってみようと元気づけられるのは確実だ。
F. William Engdahlは戦略危険コンサルタント、講師、彼はプリンストン大学の政治学位を保持、石油と地政学のベストセラー作家。
注：
2 NED, Belarus 2019、https://www.ned.org/region/central-and-eastern-europe/belarus-2019/
3 Anonymous、Roman Protasevich、2020年8月17日、https://www.foiaresearch.net/person/roman-protasevich
記事原文のurl：http://www.williamengdahl.com/englishNEO21Aug2020.php
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