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ライースィー長官
イラン司法府のライースィー長官が、「アメリカとヨーロッパは世界最大の人権侵害者である。また、世界で最も忌み嫌われる体制は米の覇権主義体制であり、諸国民の間でアメリカ政府に対する最強度の嫌悪感が生まれている」と語りました。
ライースィー長官は３日月曜、イランの司法分野責任者らによる高等評議会において、イランにとっての問題を生み出す覇権主義体制の挑発行為に触れ、「旧来から長年にわたり、世界における人権侵害や不公正の元凶となってきているアメリカが、今となっては自らの問題にかかりきりになっている。にもかかわらず、アメリカは相変わらす自由を求める世界の諸国民への敵対行為を続行している」と述べています。
また、イランの治安部隊によりテロ組織『トンダル（雷）』の指導者が逮捕されたことに言及し、「人権擁護を自称する国はテロリストにとっての安全地帯となり、欧米諸国も世界各地で無辜の民の殺戮のためにその実行犯を育成し、支援している」としました。
イラン情報省は1日土曜、「アメリカから、イラン国内での破壊的かつ武装作戦を主導した、テロ組織『トンダル（雷）』の指導者ジャムシード・シャルマフドがイラン治安部隊の巧妙な作戦により逮捕された」と表明しています。
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イランとロシア
視点：包括的な協力計画 イランとロシアの戦略的互恵関係
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イランイスラム革命最高指導者ハーメネイー師とプーチン大統領
テヘランを訪問中のロシア下院外交委員会のスルツキー委員長が、イランのザリーフ外相と会談し、二国間の問題や両国の関心事について協議しました。
２日日曜午前に行われたこの会談では、二国間問題に加えて、イラン核合意関連の問題やシリア、イラク、イエメン、リビアをめぐる最新情勢、地域・国際的な方策におけるイランとロシアの協力に関して意見が交わされました。
この会談で強調された議題の１つは、イランとロシアの戦略的な協力計画の作成における、両国議会間の協力です。
アメリカがイランと地域諸国間の関係拡大を阻もうと画策している中で、共通の脅威や集団的な利益に注目すると、イランとロシアの協力の強化は戦略的に重視されるべき事柄です。ザリーフ外相はこれに関して、両国の長期的な協力合意を戦略的レベルにまでアップデートする必要性を強調しました。
ロシア駐在のジャラーリー・イラン大使は、イランとロシアの包括的な協力計画の重要性に関して、次のように述べています。
「イランとロシアの現在の協力分野や関係レベルは、過去数十年間よりはるかに高く、しかもより奥深く意義あるものとなっている。そして両国の関係には多大な可能性が秘められており、これらは包括的な協力計画として扱われるべきだ」
２００１年３月にイランとロシアの間で協力原則・相互関係の基本条約が調印されて以来、およそ２０年が経過しています。地域・国際関係の舞台で生じている変化や情勢に注目すると、イランとロシアの協力分野や関係レベルに対する期待も高まっています。言い換えれば、両国の協力がさらに奥深く、より意義深いものとなりつつあるということなのです。地域の現状からも、両国の協力関係における多様な可能性を戦略的に活用する必要があります。
特にロシアや中国をはじめとする極東アジアの大国とイランとの戦略な関係構築は、およそ１０年前から、地域・国際的な情勢変化に伴い、こうした変化に影響を及ぼす独立諸国との包括的な関係という枠組みで、優先事項に据えられています。
イランの機関誌ディプロマートは、この問題に視点を投じる中で、イラン、ロシア、中国による３者協力を指摘し、次のように解説しています。
「アジアでの最大の焦点が、アメリカとその同盟国の間の情勢関係になっている中で、別の傾向が確立しつつある。それは、ロシアと中国がイランとの間に、より重要で影響力のある関係基盤を打ち立てる、という動きである」
この問題の重要性は、イランとロシアの共通のアプローチにおいてより際立っています。これに関して、最近ロシア・モスクワで開かれたイラン・ロシア外相会談の終了後に発表されたある声明が指摘できます。この声明では、「イランとロシアは、地域・国際規模の喫緊の問題を解決するために、国際法に基づいて、集団的および多国間アプローチを積極的に推進することを決意している」と謳われています。
この視点から見ると、イランとロシアの戦略的関係は、二国間関係の強化に効果があることに加え、アメリカによる一方的なやり方をはじめとした、地域での共通の脅威に対抗する上で効力を発揮しうる、とみなす事ができます。特にイランとロシアは、地域問題への反応・対処においてしっかりした協力と行動面でのイニシアチブを有していることを示したことになるのです。
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在オーストリア・ウィーン国際機関のロシア常駐代表 ウリヤノフ氏
在オーストリア・ウィーン国際機関のロシア常駐代表が、「ロシアはイランの核エネルギー利用の権利を擁護する」と述べました。
イルナー通信によりますと、在オーストリア・ウィーン国際機関のウリヤノフ・ロシア常駐代表は、シオニスト政権イスラエルとつながりがあり、米ワシントンに本部を置くFDD民主主義防衛財団のマーク・ドュボウィッツ最高経営責任者のツイートに反応し、ツイッター上で「核施設は、NPT核不拡散条約の枠組みでイランに提供されたもので、完全に合法である」と反論しました。
ドュボウィッツ氏は自身のツイッター上で、「アラブ首長国連邦は、イランとは異なり、その領土で原爆の製造に使用できる放射性物質の生産を拒否した」と述べています。
ドイツ、イギリス、フランスは、2018年5月8日に米国が核合意から違法かつ一方的に離脱した後、「イランの経済利益を保証し、合意を維持する」と約束しましたが、この点に関してはなんら効果的な行動を取ることはありませんでした。
米国の離脱から1年後の2019年5月8日、ヨーロッパ諸国の約束不履行を受けて、イランは核合意における責務の段階的削減に着手しました。
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