[14日 ロイター] - <為替> ドルが下落した。新型コロナウイルス対策により経済が米国をアウトパフォームしている国の通貨が注目された。ドルは週間で8週連続安となった。
米国の新型コロナ追加対策を巡る政権と民主党指導部との合意が遅れていることもドルの重しとなった。
リフィニティブのデータによると、ドルの8週連続安は2010年6月以降で最長。この日は複数の経済指標が発表されたが、ドルの押し上げにはつながらなかった。
マネックス・ヨーロッパ(ロンドン)の市場分析部門責任者、ランコー・ビリッチ氏は「米国では新型コロナ感染者が増加しているため、抑制措置が長期化する見込み」と指摘。「人々の行動が長期にわたり妨げられ、他の先進国に比べ米国の経済回復は鈍化するだろう」と述べた。
米国で確認された新型コロナ感染者は累計で501万人。死者は16万人を超え、世界最多となっている。
米国では上下両院が休会中で、新型コロナ追加対策を巡る協議の再開めどは立っておらず、この日は追加対策への期待が後退した。
トランプ大統領が、再び単独で景気支援に向けた行動を取る用意があると表明。自身が講じる新たな措置には支援金の直接給付や小規模企業や州・地方政府への支援が含まれる見通しとしたが、市場への影響は限定的だった。
午後の取引で、ドル指数=USDは0.1%安の93.124。
米商務省が14日発表した7月の小売売上高は、前月比1.2%増と6月から大きく減速し、市場予想の1.9%増も下回った。8月のミシガン大消費者信頼感指数や7月の鉱工業生産なども発表されたが、ドルへの影響は限られた。
ドルは対円JPY=EBSで0.3%安の106.60円。ただ、週間の上昇率は2カ月ぶりの大きさだった。
一方、ユーロ/ドルEUR=EBSは上昇継続。0.2%高の1.1835ドルとなり、週間では8週連続高となった。欧州の経済回復への信頼が高まる一方、米国の新型コロナ対応を巡る懸念が広がっていることがユーロ/ドルの上昇につながっている。
テンパス(ワシントン)のトレーディング部バイスプレジデント、ジョン・ドイル氏は「ユーロ/ドルは先週1.19ドル台に乗せたが、その後は上回っていない。市場で見込まれていたドル崩壊もまだ起きておらず、ドル安の背景にある大きなモメンタムが幾分鈍化しているかもしれない」と述べた。
今週はニュージーランドドルNZD=D3が最も下落。対米ドルで0.8%安と、6月中旬以来の値下がりだった。
ニュージーランド(NZ)準備銀行(中央銀行)は12日、政策金利を据え置く一方、大規模資産買い入れ(LSAP)プログラムを拡大すると発表。マイナス金利導入の可能性も示唆した。
<債券> 10年債利回りが前日に付けた7週間ぶりの高水準からやや低下したものの、高止まりした。今週は財務省が総額1120億ドルの国債入札を実施したことが債券相場の重しになった。
財務省は11日に480億ドルの3年債、12日に380億ドルの10年債、13日に260億ドルの30年債の入札を実施。規模はそれぞれ過去最大だった。
ナットウエスト・マーケッツ(コネチカット州)の金利ストラテジスト、ジョン・ロバーツ氏は「今週は3回の国債入札が目玉だった」とし、「昨日の30年債入札が軟調だったことで、利回りが高止まりしている。来週は250億ドルの20年債入札が控えているが、どうなるか様子を見たいのではないか」と述べた。
財務省は新型コロナウイルス対策費がかさむ中、国債入札の規模を拡大させると同時に、資金調達の軸足を長期債の発行に傾け続ける方針を示している。
終盤の取引で10年債US10YT=RR利回りは2ベーシスポイント(bp)低下の0.701%。前日は0.727%と、6月24日以来の高水準を付けた。
30年債US30YT-RR利回りは1.435%と、上昇幅は1bp以下にとどまった。前日は1.444%と、7月7日以来の水準に上昇した。
JPモルガンのテクニカルアナリストは13日に公表した報告書で、30年債利回りは50日移動平均と100日移動平均を含む支持線の1.365─1.405%近辺で落ち着いていると指摘。次の支持線は1.50─1.58%になるとし、「現在の流れで少なくともこの水準に達する可能性がある」とした。
この日発表の米経済指標では、7月の小売売上高が前月比1.2%増と、6月から大きく減速し、市場予想の1.9%増も下回った。ただ債券相場に大きな影響は出なかった。
米国では、新型コロナウイルス対策の一環として導入された週600ドルの失業給付上乗せ措置が7月末に失効。ナットウエストのロバーツ氏は「小売統計は7月よりも8月分が大きく懸念されている」と述べた。
与野党の新型ウイルス経済対策を巡る協議は膠着しており、トランプ大統領はこの日、現金の直接支給や家賃に関する支援、中小企業や州・地方政府への給付を提供する用意を表明した。
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<株式> まちまち。S&P総合500種.SPXは取引時間中に終値の最高値に迫まる場面もあったものの、朝方発表された一連の経済指標を受け景気回復を巡る不透明感が強まる中、ほぼ横ばいで終了した。
ダウ平均.DJIは小幅高、ナスダック総合.IXICは小幅下落した。
S&Pは今週12、13日両日の取引時間中に2月19日に付けた終値としての最高値3386.15を上回ったが、この日は幾分勢いに欠ける展開となった。
週間では、S&Pが0.6%、ダウが1.8%、ナスダックが0.1%それぞれ上昇した。
コモンウエルス・フィナンシャル・ネットワークの投資主任ブライアン・プライス氏は「一服商状となった。相場は3月23日に付けた安値からは大きく切り返しているものの、経済情勢を巡りかなりの不透明性が存在するほか、コロナ感染者も増加している」と指摘。「しばらくは様子見ムードとなるだろう」と述べた。
米指標では7月の小売売上高が前月比1.2%増と6月から大きく減速し、市場予想の1.9%増も下回った。国内で新型コロナ感染拡大が続き、失業給付上乗せ措置が7月末に失効する中、小売売上高の伸びは今後さらに鈍化する可能性がある。
7月の鉱工業生産統計は、製造業生産が3.4%増加し、市場予想を上回った。しかし、依然としてコロナ禍前の水準を下回っている。
8月の消費者信頼感指数(速報値)は72.8と、前月の72.5から小幅上昇。消費者心理はおおむね安定的に推移しているもよう。
トランプ政権と野党民主党指導部による追加の新型コロナ経済対策を巡る協議膠着も不透明感増大の一因となっているほか、11月に迫る米大統領選を巡る警戒感も台頭している。
半導体装置メーカー、アプライド・マテリアルズ(AMAT.O)は3.9%高。第4・四半期(8─10月)の売上高がアナリスト予想を超えるとの見通しを示し、新型コロナのパンデミックによるサプライチェーンの混乱で落ち込んでいた半導体装置の需要回復を示唆した。
コロナワクチンを開発する独キュアバックCVAC.Oはこの日、ナスダック市場に上場。初日の取引は約249%高の55.90ドルで終了した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.06対1の比率で上回った。ナスダックでも1.14対1で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は78億3000万株。直近20営業日の平均は101億株。
<金先物> 利益確定の売りなどに押され、反落した。中心限月12月物の清算値(終値に相当)は前日比20.60ドル(1.0%)安の1オンス=1949.80ドル。短期間で急速に買われすぎたとの見方が広がる中、週末を控えて利益確定の売りなどが優勢となった。
<米原油先物> エネルギー需要の先細り懸念が重しとなり続落した。米国産標準油種WTIの中心限月9月物の清算値(終値に相当)は前日比0.23ドル(0.54%)安の1バレル=42.01ドル。10月物は0.21ドル安の42.31ドルだった。
国際エネルギー機関(IEA)は13日付の月報で2020年の世界石油需要を前回の予想から日量14万バレル下方修正した。新型コロナウイルスの世界的流行で航空機による旅行が減少したことが主因だという。また、石油輸出国機構(OPEC)も12日、20年と21年の世界石油需要予測をそれぞれ下方修正したと発表。世界エネルギー需要の先行きに対する警戒感が再燃している。ただ、ドル安・ユーロ高に伴う割安感から買われる面もあり、下げ幅は限定的となった。
ドル/円 NY終値 106.59/106.62 JPY21H=
始値 106.68 JPY=
高値 106.71
安値 106.45
ユーロ/ドル NY終値 1.1841/1.1844 EUR21H=
始値 1.1807 EUR=
高値 1.185
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安値 1.1807
米東部時間
30年債(指標銘柄) 17時05分 98*10.50 1.4439% US30YT=RR
前営業日終値 98*22.75 1.4280%
10年債(指標銘柄) 17時05分 99*06.00 0.7094% US10YT=RR
前営業日終値 99*04.00 0.7160%
5年債(指標銘柄) 17時05分 99*24.75 0.2961% US5YT=RR
前営業日終値 99*21.25 0.3180%
2年債(指標銘柄) 16時59分 99*30.63 0.1470% US2YT=RR
前営業日終値 99*29.50 0.1650%
終値 前日比 %
ダウ工業株30種 27931.02 +34.30 +0.12 .DJI
前営業日終値 27896.72
ナスダック総合 11019.30 -23.20 -0.21 .IXIC
前営業日終値 11042.50
S&P総合500種 3372.85 -0.58 -0.02 .SPX
前営業日終値 3373.43
COMEX金 12月限 1949.8 ‐20.6 GCv1<0#GC:>
前営業日終値 1970.4
COMEX銀 9月限 2608.9 ‐162.9 SIv1<0#SI:>
前営業日終値 2771.8
北海ブレント 10月限 44.80 ‐0.16 LCOc1<0#LCO:>
前営業日終値 44.96
米WTI先物 9月限 42.01 ‐0.23 CLc1<0#CL:>
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前営業日終値 42.24
CRB商品指数 149.2091 +0.2709 .TRCCRB
前営業日終値 148.9382
2020年8月15日 / 05:19 / 6時間前更新
[ニューヨーク 14日 ロイター] - 米国時間の原油先物価格は下落。新型コロナウイルスの影響による需要回復が予想より遅れるという懸念を受けた。また、原油在庫が減少するとの楽観論が供給増を受けて後退した。
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北海ブレント先物LCOc1は0.16ドル(0.36%)安の1バレル=44.80ドル。米WTI先物は0.23ドル(0.54%)安の42.01ドル。
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週間では北海ブレントが0.9%、WTIが1.9%それぞれ上昇した。
今週は国際エネルギー機関(IEA)と石油輸出国機構(OPEC)が2020年の石油需要予想を下方修正。OPEC加盟国とその他の非加盟国は今月から増産を始めた。
リポー・オイル・アソシエーツのアンドリュー・リポー氏は「大きな問題は、新型コロナ感染拡大が引き続きガソリンなどの需要回復に影響を与えるかどうかだ」と述べた。