米誌ナショナル・インタレストが記事の中で、西アジアにおける米軍駐留と、米軍が地域のイラン海軍と対峙していることについて考察しました。
ナショナル・インタレスト誌は、最近オマーン海で起きた米艦艇によるイランタンカーからの石油強奪の試みが失敗したことに触れ、「イランの海軍力は米海軍と対峙できる水準にある」と記しました。
つづけて、「イランは、様々な理由とくに戦略的計算から、アメリカという『大悪魔』がイランの裏庭(ペルシア湾)を去ることを許すつもりはないようにみえる。イランの核問題、経済制裁、ホルモズ海峡の船舶通過をはじめとする両国間の問題は、西アジアにおいてアメリカが駐留する理由となってきた。イランはホルモズ海峡での国益が確保されないならば、同海峡を封鎖すると何度も警告してきた。一方で、米海軍は西アジアにおける出来事をコントロールするための努力として、今日まで地域に戦力をおいてきた。米空母7隻のうち2隻はペルシア湾に常駐しており、残りは世界各地に配備されてている。イランは、アメリカが撤退したいと思っている舞台に留まらせることに成功したようにみえる。イランはことを軽量な海軍力と安いコストで成し遂げたのだ。これにより、イランは、世界の超大国・アメリカに望まない事柄のために莫大な費用をかけさせ、その他の紛争に参加するための資金源を枯渇させた」としました。
この記事の執筆者は、イランは地対空ミサイルや高速艇などの軽量兵器を使用することで、自らの能力を誇示でき、このような行動が米海軍を危険に晒すと考えています。
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イラン政府のアフガニスタン問題担当代表であるカーゼミーゴミー氏は、アフガンが豊富な天然資源を有しているとし、「イランとして、アフガンの再建に向けた準備ができている」と語りました。
国際通信イランプレスによりますと、カーゼミーゴミー代表は17日水曜、アフガン・カーブルで開催された、同国のタリバン政権の関係者とイランの代表団の会合において、「イランは、アフガンでの技術・工学サービスの提供を追求し、同国内の工場や産業を打ち立て、活発化させようとしている」と述べています。
また、他国がアフガンに自らの可能性や能力を開花させる機会を与えなかったことを指摘し、「新たな時代において、アフガンの豊かな能力が開花するよう期待する。そしてわが国はこのことの実現に向け全力を尽くすだろう」と語りました。
カーブルでは現在、イランとタリバン政権の代表団による作業グループ委員会会合が開催されています。
カーゼミーゴミー氏は、政治・経済使節団を率いて15日月曜朝、空路でカーブル入りしています。
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複数の目撃者によりますと、アフガニスタンの首都カーブル西部で爆弾による爆発が発生しました。
アフガニスタンのアーワ通信によりますと、目撃者らは、カーブル西部にある地区で17日水曜、爆弾が爆発し、これにより、数名が死傷したとしています。今回の爆発事件の詳細についてはまだ伝えられていません。
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イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師が、「イラン国民の若手エリートの能力は、国と世界の間の科学的ギャップを埋め、学問上の国境を越えて新しいイスラム文明を創造し、国の明るい未来を実現する道を開くことができる」と語りました。
ハーメネイー師は17日水曜、優れた学問的才能を持つ若手エリートらとの会談で、「イラン国民は潜在的なエリート国民である。このため、太古の昔から行われてきた植民地主義者のソフトな戦争の目的は、こうしたエリートらに自らの才能と能力を忘却させ、否定させ、『我々にはできない』などという大きな嘘を呑ませることにあった」と述べています。
また、「イランの最近の200年間の歴史において、当時の植民地主義者や統治者も口をそろえて、イラン国民が無能であると宣伝してきたが、1979年のイスラム革命の勝利がこの流れを止めた」としました。
さらに、「各国の国民に"無能さ”を吹聴する中での植民地主義者の2つの補完的な目標は、その国民が不注意の中で過ごすこと、また彼らの富を略奪することである」とし、「一国の国民が自らの能力に気づかなければ、その国民からの略奪は容易になる」と述べています。
そして、「歴史のある時点においてはイラン人が世界の知識の頂点にあり、ヨーロッパやアジアの大学ではイラン人科学者の書物が教本として使用され、また学者の論拠となっていたと同様、我々は、将来においてイランが世界科学の源となり、最新の科学的な発見を使うことを希望する人はペルシャ語を学ぶべく行動する必要がある」と語りました。
続けて、この明るく誇り高い未来を達成するために必要な3つのステップをあげ、第1段階として、現在のギャップを世界科学の最前線で埋めるための多大な努力、2段階目として学問上の国境を越えて人間社会に新しい科学的発見を提示すること、そして3段階目として有益な科学に基づく新しいイスラム文明の構築をあげています。
ほかにも、国の問題の解決を国の科学界の重要な目標の1つだとし、水資源、環境、交通、社会的弊害、過疎化、金融体制、税制、銀行、生産システムなどの問題を列挙するとともに、「国の問題には科学的な解決策を見つけることが可能だ」としました。
最後に、「人工知能」を重要で未来を作るテーマだとし、「このテーマは、世界の未来を管理する役割を担っており、イランが人工知能の分野で世界のトップ10の国に入るよう、我々は行動する必要がある」と結んでいます。
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IAEA国際原子力機関が、イランの核計画・活動に関する新たな報告を発表しました。
ファールス通信によりますと、IAEAは17日水曜、新たな報告書において、イランによる核合意違反という主張を繰り返し、「イランは濃縮ウランの備蓄量を増量した」と表明しています。
IAEAの主張によれば、イランが備蓄している20%濃度の濃縮ウランの量はおよそ148kgに達しているということです。
IAEAのこの報告ではさらに、「イランにいる当機関の査察官は依然として、同国の核施設の保安当局による厳しいボディチェックを受けている」との主張がなされています。
IAEAのこうした主張の一方で、対イラン制裁の解除を目指してのイランおよび核合意に残留した相手側との協議が、今月末に開始される予定です。
さらに17日、テヘランおよびオーストリア・ウィーンにいるイラン公式当局は、「ラファエル・グロッシIAEA事務局長は今月22日、イランとIAEAの技術面での協力のためテヘランを訪問するだろう」と発表しました。
なお、ハティーブザーデ・イラン外務省報道官はこれに先立ち、「わが国とIAEAの協力はこれまでどおり、極めて良好な進路を進んでいる」と述べています。
トランプ前米大統領は2018年5月8日、一方的かつ違法に核合意から離脱し、いわゆる「最大限の圧力行使」と称する政策を展開してきました。
イランは責任を受容する国としてこれまでに何度も、「核合意に違反したのがアメリカ側であることから、各種制裁を解除し合意に復帰すべきはアメリカであり、さらにアメリカの責務履行状況は検証確認される必要がある」と表明しています。
もっとも、イラン側はアメリカの核合意復帰に固執しない、あるいは、これを決して急がないと強調しています。
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