米軍をどうみるか ＜発掘・戦禍の証し ・・和歌山・串本 「爆弾捨て場」＞などを読みながら

171121　米軍をどうみるか　＜発掘・戦禍の証し ・・和歌山・串本　「爆弾捨て場」＞などを読みながら

 

米軍に関する記事が少し気になっています。トランプ大統領の挑発的な言動で、あの黒いカバンにさえ注目が及んでいます。たとえば＜質問なるほドリ米大統領の核攻撃指令って？　随行者が通信装置携帯　軍以外止められず＝回答・和田浩明＞によると、この黒いカバンに入っている指令装置で、大統領が核攻撃などの指令を発したら、軍人が不当として拒否する以外止められないとされ、議論になっているようです。

 

たしかベトナム戦争の時ニクソン大統領がその指令を発したけれども、軍人が不当として拒否し、そして翌日副大統領が酒に酔っていたと説明したとかの記事もどこかで読みました。大統領や軍人のトップは通常、信頼して良いのではないかと思いつつ、不安もよぎります。

 

トルーマン大統領はどうだったのだろうとか。いやいや、最近の米軍の事故事例は結構目立ちますね。最新イージス艦の2つの衝突事故は11月1日報告書でいずれも乗組員のミスを認めています＜米イージス艦事故「回避可能だった」　調査報告書を公表＞。当然精鋭といわれる第七艦隊のトップクラスも責任を問われるでしょう。

 

ヘリの墜落事故も多いですね。軍人個人の問題も無視できないです。＜米軍車両衝突、男性死亡　米兵の飲酒運転か　沖縄＞もあれだけ基地内での規律をと言われているのに、信じられません。沖縄の人にとってはたまりません。

 

そして戦争末期にとった米軍の陸海空軍いずれもが無軌道で卑劣なことを行った記録が次第に発掘され明らかにされていることも直視しておく必要があると思うのです。

 

今朝の毎日記事は、＜発掘・戦禍の証し＞という連載中の一つですが、＜本州最南端の町　１９４５年　和歌山・串本　「爆弾捨て場」１５度空襲＞との見出しで、戦時とは言え長閑で平和な田舎町を、空軍機は「爆弾捨て場」として、空襲で残った爆弾をその対象地に指定されていないのに、落としていったというのです。

 

それが15度もあったというのです。橋本市史でも、戦時中はむろん軍事施設も何もない平和な町まで飛行機が一機飛んできて、JR橋本駅に銃弾を発射したという記載があったのを思い出しました。

 

米軍の空軍自体、陸海軍との競争の中で独自の戦禍をあげるため、日本全土で無差別空襲を大規模に行っていたことは、NHKの番組でも紹介されていましたし、この連載記事でも関西を中心に大阪、神戸、堺、和歌山など大規模空襲を行っていることを取り上げています。

 

たとえば＜餓死作戦　１９４５年５、６月　神戸港　機雷投じ荷揚げ遮断＞では「餓死作戦」と銘打っているわけです。関心のある方は連載中の記事をフォローできるようになっていますので、ご覧ください。

 

海軍の方も負けずと無鉄砲に乱射しています。反撃がないので余裕綽々だったのでしょう。

 

＜米艦隊は紀伊水道沿岸の船舶攻撃が目的だったが、日本の船舶と遭遇しなかったため、潮岬沖約１０キロから陸地を砲撃した。５分間に１０００発超の砲弾を撃ち込むすさまじい射撃で、水上機基地の待避壕（ごう）などを破壊したほか、市街地が巻き添えにされた。記録に残っているだけでも民家に３０発が直撃し、３人が亡くなっている。＞

 

こんな姿勢がその後もベトナム、アフガン、イラクなど各地で、次第に世論の声に押されて抑制されてきたと思いますが、誤差は許される攻撃をしてきたと思います。

 

さて再び沖縄の現状に立ち戻ってみたいと思います。

 

＜米軍基地汚染、沖縄の憂い　周辺から有害物質　専門家「立ち入り必要」＞は、まさに危惧してきた問題の一端が発覚したと思います。90年代にカナダで米軍基地が返還された後土壌調査したら、ダイオキシン類の一種が大量に発見され、その原状回復が長く問題になっていました。

 

わが国の基地ではどうなのだろうと心配していました。記事によると＜沖縄本島南西部の浦添市。米海兵隊基地の牧港補給地区（通称キャンプ・キンザー）は２５年以降の返還が予定されている。周辺では近年、有害物質の検出が続いている。＞というのです。

 

汚染のエビデンスがはっきりしています。＜周辺で捕獲されたハブの体内に、毒性が強く生産・使用が禁止されたＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）やＤＤＴ（殺虫剤）が高濃度で蓄積しているとの調査結果を、名桜大（名護市）の田代豊・国際学群教授（環境科学）らが１５年９月に発表した。浦添市が西側の海に面した基地の排水口や周辺河川の土砂を改めて分析したところ、やはりＰＣＢとＤＤＴを検出。国の環境基準は下回ったが、貝に鉛が含まれていることも分かった。＞

 

いずれも基地以外では使用されていないものですね。しかし、わが国の法令は適用されません。＜米軍は「日本環境管理基準（ＪＥＧＳ）」に基づき、在日米軍施設の環境保護に取り組むことで日本政府と合意している。だが、立ち入り調査ができなくなり、基準が守られているか日本側が定期的にチェックできる機会は失われた。さらに日米地位協定により、基地返還時に米側に原状回復義務はない。＞

 

＜沖縄大の桜井国俊名誉教授（環境学）は・・・「政府は環境の回復責任を米側が負うよう主張すると同時に、せめてなるべく少ない費用で浄化できるよう、履歴情報の提供を求めるべきだ」と語った。＞ということですが、当然ではないかと思います。

 

長々と米軍のことを書いてきましたが、大統領というトップから末端まで、ほんとうに信頼できる状態にあるのでしょうか。たしかに北朝鮮の金正恩朝鮮人民軍最高司令官はさらにひどいし、中国もいつどのような態度に出るかわからないので、アメリカとの安保協定は変えられないというわが国の安全保障にとって基本であるとの考え方は多くから支持されているのでしょう。

 

しかし、このままでよいのか、現行安保体制を維持するとしても、再検証して（抜本的な）見直しを検討する時期に来ているのではないでしょうか。

 

いろいろな話題を取り上げすぎて整理できないまま、漠然とした見直し論は有効でないことを承知しつつ、もやもやする日々の中で一言書いてみたくなりました。

 

今日はこれでおしまい。