民主主義の基本は直接民主制と教わった記憶が
「民主主義の最もよい形は、物事を決めるにあたって、その社会の成員がすべて参加して議論し、多数決で決める直接民主主義である。しかし、それができるのは数十人、せいぜい数百人までの社会で、国家のような規模になるとそれは不可能なので、近代以降の民主制国家はすべて、国民の中から代表を選び、その代表たちによる議論と多数決によって物事を決める間接民主主義を採用したのだ」という説明を、小学校の社会科だったか中学校の公民だったか高校の政治経済だったかの授業できいたことがあります(ものすごいうろ覚え)。それはそのとおりで、日本ならば約一億人の有権者が一同に会して議論することなんかできるわけがない。だから、すべての有権者が参加する選挙で代表(つまり議員ね)を選び、その人たちに政治の決定をお任せしよう、ということになるわけです。
「定数削減=政治改革」は疑問
で、今日、国会とその周辺では、昨今の錯綜した政治状況をなんとかするため、「痛みを伴う選挙制度改革」が政治改革の「本線」として語られているわけですが、その基本が「議員定数の削減」というのが、シロウトの私にはよくわかりません。議員を削減することが政治改革だ、という人々もまさに国会議員だったりするわけですが、つまり、政治家仲間の数が減るのが「痛み」ということなのでしょうか。でも、現に国会議員である人は、世界的に見てもものすごく高い収入がそのまま保証されるわけで、ちっとも痛くなんかありません。議員の数を減らすと「痛み」を感じるのは、本当はだれなのでしょう。
「定数削減=国民の多様な意見の切り捨て」になるのでは
正直言って、国会議員定数の削減が「改革」になるとは、私には思えません。議員の数が減るということは、私たち国民の代表が減る、ということです。国民の多様な意見や考えをなるべく国会に反映させるためには、議員の数は多ければ多いほどよい、という考え方だってできると思うのです。
そもそも、議員の数は少ない方がよい、というのなら、行き着く先は、国民の多数が支持する一人の政治家を選び、その人に一定期間好きなように政治をやらせればいいんじゃね? ということにもなりかねません。それは、かつでのドイツがやらかしてしまったことと同じですよね。
「能力に疑問のあるデタラメな政治家が多すぎる。だから議員は減らすべきだ」「議員が多すぎるからいざというとき物事がスピーディーに決められないのだ」というのは、気持ちはわかりますがやはり短絡的です。民主主義というのは、その性質上「哲人政治」ということにはなりませんから、ときにはアヤシイ人物が国会議員になってしまうことだってあります。また、多様な議論をなんとかまとめ上げるには手間だってかかります。そういうリスクもあることを理解しながら運用するほかないのが「民主主義」というシステムだと思うのです。そういうのがめんどくさいから、だれかスゴそうな人に何もかも任せたい、というのは、まさに「自由からの逃走」です。そういう方向性の行き着く先は、ほら、私たちのわりと近い先祖がひどい目にあったあの時代へと向かう「いつか来た道」なのではないでしょうか。
議員の数を減らすことで痛みが伴うのは、国会議員や政党ではなく、自らの代表を減らされることによって多様な意見や政策を国会で議論してもらう権利を失う国民のほうではないか、という気がしてなりません。
「定数削減」ではなく「歳費削減」で議員の数を増やした方がよい
そもそも、定数削減論議は、税金の無駄遣い、つまり「カネ」の問題から始まっているようです。それなら、定数削減ではなく、国会議員の給料=歳費を削減すればよいではないか、と私は思います。
だいたい、国会議員が「特権階級」のようになっていることが問題なのです。前述の通り、国会議員の歳費は、一年で約二千二百万円。日本以外の先進国と比較しても、明らかに高額です。その他、領収書のいらない文書通信交通費が年千二百万円、さらに政党交付金からの給付もあります。少なくとも、歳費を半分にしてしまえば、議員数を削減しなくてもよいし、逆に増やすことだって可能になります。歳費は半分でも年収一千万円は超えますから、十分な収入でしょう。それが少ないなんて言ったら、それこそ国民に怒られますよ。ついでに、文書通信交通費の使用については、すべて領収書の提出を義務づけ、中身をしっかり監査し、アヤしいものは支出を認めず、余ったら国庫に返納することにすれば、さらに無駄な支出が減ります。そのうえで議員定数を増やせば、「一票の格差」問題で矢面に立たされている人口の少ない選挙区からも議員を選出することもできます。これなら、多くの国民も納得してくれるのではないでしょうか。
以上、毎度変わらぬ浅はか極まるシロウト考えまき散らしの乱筆乱文、どうかお許しを。事実誤認や明らかな間違いなどある場合は、やさしくご指摘をm(_ _)m。
「民主主義の最もよい形は、物事を決めるにあたって、その社会の成員がすべて参加して議論し、多数決で決める直接民主主義である。しかし、それができるのは数十人、せいぜい数百人までの社会で、国家のような規模になるとそれは不可能なので、近代以降の民主制国家はすべて、国民の中から代表を選び、その代表たちによる議論と多数決によって物事を決める間接民主主義を採用したのだ」という説明を、小学校の社会科だったか中学校の公民だったか高校の政治経済だったかの授業できいたことがあります(ものすごいうろ覚え)。それはそのとおりで、日本ならば約一億人の有権者が一同に会して議論することなんかできるわけがない。だから、すべての有権者が参加する選挙で代表(つまり議員ね)を選び、その人たちに政治の決定をお任せしよう、ということになるわけです。
「定数削減=政治改革」は疑問
で、今日、国会とその周辺では、昨今の錯綜した政治状況をなんとかするため、「痛みを伴う選挙制度改革」が政治改革の「本線」として語られているわけですが、その基本が「議員定数の削減」というのが、シロウトの私にはよくわかりません。議員を削減することが政治改革だ、という人々もまさに国会議員だったりするわけですが、つまり、政治家仲間の数が減るのが「痛み」ということなのでしょうか。でも、現に国会議員である人は、世界的に見てもものすごく高い収入がそのまま保証されるわけで、ちっとも痛くなんかありません。議員の数を減らすと「痛み」を感じるのは、本当はだれなのでしょう。
「定数削減=国民の多様な意見の切り捨て」になるのでは
正直言って、国会議員定数の削減が「改革」になるとは、私には思えません。議員の数が減るということは、私たち国民の代表が減る、ということです。国民の多様な意見や考えをなるべく国会に反映させるためには、議員の数は多ければ多いほどよい、という考え方だってできると思うのです。
そもそも、議員の数は少ない方がよい、というのなら、行き着く先は、国民の多数が支持する一人の政治家を選び、その人に一定期間好きなように政治をやらせればいいんじゃね? ということにもなりかねません。それは、かつでのドイツがやらかしてしまったことと同じですよね。
「能力に疑問のあるデタラメな政治家が多すぎる。だから議員は減らすべきだ」「議員が多すぎるからいざというとき物事がスピーディーに決められないのだ」というのは、気持ちはわかりますがやはり短絡的です。民主主義というのは、その性質上「哲人政治」ということにはなりませんから、ときにはアヤシイ人物が国会議員になってしまうことだってあります。また、多様な議論をなんとかまとめ上げるには手間だってかかります。そういうリスクもあることを理解しながら運用するほかないのが「民主主義」というシステムだと思うのです。そういうのがめんどくさいから、だれかスゴそうな人に何もかも任せたい、というのは、まさに「自由からの逃走」です。そういう方向性の行き着く先は、ほら、私たちのわりと近い先祖がひどい目にあったあの時代へと向かう「いつか来た道」なのではないでしょうか。
議員の数を減らすことで痛みが伴うのは、国会議員や政党ではなく、自らの代表を減らされることによって多様な意見や政策を国会で議論してもらう権利を失う国民のほうではないか、という気がしてなりません。
「定数削減」ではなく「歳費削減」で議員の数を増やした方がよい
そもそも、定数削減論議は、税金の無駄遣い、つまり「カネ」の問題から始まっているようです。それなら、定数削減ではなく、国会議員の給料=歳費を削減すればよいではないか、と私は思います。
だいたい、国会議員が「特権階級」のようになっていることが問題なのです。前述の通り、国会議員の歳費は、一年で約二千二百万円。日本以外の先進国と比較しても、明らかに高額です。その他、領収書のいらない文書通信交通費が年千二百万円、さらに政党交付金からの給付もあります。少なくとも、歳費を半分にしてしまえば、議員数を削減しなくてもよいし、逆に増やすことだって可能になります。歳費は半分でも年収一千万円は超えますから、十分な収入でしょう。それが少ないなんて言ったら、それこそ国民に怒られますよ。ついでに、文書通信交通費の使用については、すべて領収書の提出を義務づけ、中身をしっかり監査し、アヤしいものは支出を認めず、余ったら国庫に返納することにすれば、さらに無駄な支出が減ります。そのうえで議員定数を増やせば、「一票の格差」問題で矢面に立たされている人口の少ない選挙区からも議員を選出することもできます。これなら、多くの国民も納得してくれるのではないでしょうか。
以上、毎度変わらぬ浅はか極まるシロウト考えまき散らしの乱筆乱文、どうかお許しを。事実誤認や明らかな間違いなどある場合は、やさしくご指摘をm(_ _)m。