安倍総理と自民党の嘘／守られなかった約束一覧

　今回は、安倍総理および自民党が約束したことで守られてない件を網羅的にとりあげたい。
　はじめに一応ことわっておくと、「嘘」と「守られなかった約束」は紙一重である。守る気があったのならただの失敗だが、はじめから守る気がなかったのなら嘘ということになる。その判断は困難なので、ここでは両方をまとめて扱うことにする。

年金記録「最後のお一人にいたるまでチェックしてきちんと年金をお支払いしていく」→　2000万件以上が未解明のまま。今後も完全に回復することは不可能。

　これは第一次安倍政権での話だが、いまからおよそ十年ほど前に、“宙に浮いた年金”問題というのがあった。このとき安倍総理は、納付者が特定できない約５０００万件について「最後のお一人にいたるまでチェックしてきちんと年金をお支払いしていく」と述べた。本当にそんなことが可能なのかと多くの人が疑ったと思うが、やはり不可能であることが後に明らかになっている。この件について社会保障審議会が一昨年の一月に報告書を出しているのだが、その報告によれば「最後のお一人にいたるまで」どころか、２０００万件以上が未解明のままで残されており、そのうえで報告書は《「すべての人の年金記録について１００％完全な回復」がなされることは、まず不可能という現実を踏まえておく必要がある。》と指摘している。つまり安倍首相は現実を踏まえない実現不可能な約束をしていたわけだ。安倍晋三という人は、実現性とかその後の見通しとかいうことをろくに考えずに、口からでまかせをいう政治家なのである。最近もあれこれと大きな目標数値を口にしているが、これまでの実績を考えれば、それらもほとんどは絵に描いたモチに終わると見たほうがいい。


「日本人には指一本触れさせない」→一年も経たないうちに、日本人が殺害される。

　このような話を軽々しくとりあげたくはないが、事実は事実である。去年イラクで邦人人質事件が発生したときに、安倍総理は「今後日本人には指一本触れさせない」と発言した。いったいどういう具体的な裏づけがあったそんなことをいっているのか、と多くの人が首を傾げたと思うが、やはりそこには何の根拠もなかった。その発言から一年も絶たないうちに、バングラデシュで邦人が武装勢力によって殺害される事件が起きた。口先だけで「指一本触れさせない」などといっても何の実効性もないのは当たり前である。
　こういうと、「だから自衛隊が海外に行くことが必要なんだ」という人がいるかもしれないが、それはまったく筋違いである。
　仮に自衛隊が軍隊として派遣されたとしても、それで日本人が守られるなどという保証はない。世の中にはそのような主張をする人がいるが、まったくばかげた話である。米軍がいるからといってアフガニスタンでアメリカ人が大手をふって歩けるのかと考えてみればすぐにわかる。むしろ、米軍が駐留しているからこそ、アメリカ人はアフガンの通りをおちおち歩くこともできないのだ。米軍がいるから、アメリカ人は危険にさらされるのである。同様に、日本“軍”が海外に駐留したとしても、それで日本人が安全になるなどということはありえない。


ＴＰＰ反対→大筋合意

　これはもうあちこちでツッコミが入っていることなので、説明の必要もあるまい。自民党はTPP断固反対を主張していたにもかかわらず、安倍政権のもとでTPPの大筋合意にいたった。これを公約違反といわずして、何を公約違反というのだろうか。


国会議員の定数削減→いまだ実現せず

　２０１２年、当時の民主党・野田総理との党首討論で、安倍総理は定数削減を約束した。
　定数削減それ自体がよいことなのかという点には議論もあるだろうが、約束が守られていないということは指摘しておかなければならない。
　その後安倍総理は「自民と民主だけでは決められない、と前置きをしておいた」と言い訳をしているが、この言い訳にもまったく説得力がない。できるかどうかがわからないというのなら約束すること自体がおかしい。「できるかどうかはわかりませんからお約束はできません」というべきである。


物価上昇2年で2%→失敗。今後も達成できる見通しはたたない。

　いわゆるアベノミクスで明確に数値目標として掲げられたのは、「2年で2%の物価上昇」だった。しかしその期限はすでに過ぎており、目標は達成できていない。日銀は、最近さらに目標達成の見通しを先送りしたが、それでも達成できるかどうかはかなりあやしいところだろう。物価上昇を目指して日銀が行っている国債の買取自体も、その量に限界があることが指摘されている。その限界がやってきたときに達成されていなければ、この数値目標は完全な失敗に終わることになるが、そのデッドエンドもかなり現実味を帯びてきている。


北朝鮮の拉致再調査→期限をすぎても回答なし

　この件については、もはやそんな話があったということさえ忘れている人が多いのではないかというぐらいである。北朝鮮の拉致事件に関する再調査は、返答の期限を大幅にすぎているが、なんの音沙汰もない。北朝鮮包囲網を切り崩すために拉致問題という日本の“アキレス腱”を北朝鮮が利用しただけという可能性が高い。
　いっこうに事態が進展しない状況に、対北朝鮮強硬派として知られた拉致被害者家族会の蓮池透氏も、最近になって安倍政権の姿勢を批判するようになっている。国会の質問でもとりあげられたが、その蓮池氏の新著のタイトルは『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』。安倍総理は、家族会の幹部からも「拉致被害者を見殺しにした」とみなされているのである。


「中国の脅威」→南スーダンで中国軍に駆けつけ警護へ

　これは以前一度このブログで書いたが、自衛隊を南スーダンに派遣することが検討されている。もしそこで自衛隊が駆けつけ警護をすることになるとしたら、その相手は中国軍である。中国脅威論というのはいったいなんだったのだろうか？

「イランの脅威」→イランの核開発を支援

　去年10月に岸田外相がイランを訪問し、日本がイランの原子力利用を支援することで一致した。
　安保関連法の審議において政府は、具体的なケースとしてイランがホルムズ海峡を機雷で封鎖する場合などを挙げてイランの脅威を強調していたが、安保法採決から一ヶ月も経たないうちにイランの原子力利用を支援すると言い出した。本当にイランが日本にとって脅威だというなら、あるいは将来脅威となる危険があるのなら、その核開発を支援するなどというのはありえない話だろう。つまりは、“イランの脅威”などというのは嘘だったわけである。国民の危機感を煽るために、ありもしない脅威を言い募っていたにすぎない。強行採決してもう嘘をつき続ける必要もなくなったので、イランの核開発におおっぴらに協力するといっているのだ。


「丁寧に説明する」→臨時国会召集せず。
　安倍総理は、昨年、とうとう臨時国会を開かなかった。国会議員の4分の1が要請すれば召集しなければならないという憲法の規定も無視。自分の勝手な都合で通常国会を三ヶ月以上も延長しておいて、都合が悪くなると国会を開かない――安倍政権の国会軽視・国政私物化の姿勢がはっきりとあらわれている。どこまでもナメている。


　ざっとさらってみただけでも、安倍政権はこんなデタラメを続けているのである。調べれば、もっとあるかもしれない。
　安倍政権が存続すれば、さらにこのようないい加減なことを続けて日本がボロボロになってくことは疑いようがないのである。