ロシアに対する経済制裁意味なし

ロシアに対する制裁はなぜ必要なのかということから考えなければならない。そもそも誰がいかなる権利でロシアに対して制裁できるのか。国連憲章第41条…などと国際法学者のように言うことはしない。いずれはこのことを冷静に考えなければならない。報道を見る限りでは考察をなおざりにしたままロシアの批判的な記事ばかりです。

ずばり経済制裁はロシアに対してほとんど有効なダメージを与えることができない。中長期的に見てむしろ経済制裁を続けられないのは仕掛ける側(欧米諸国)である。

もしも経済制裁が発動されても、ロシアは今回欧米諸国に追随しないであろう中国との結びつきを強めるだけである。

またロシアの切り札はエネルギー供給ストップである。この切り札は寒い冬でこそ効力を発揮する。ガスの値上げや1部供給停止など威嚇はあするものの、だんだんと暖かくなるこの時期は切り札を温存するだろう。要するに、ロシアには問題を長期化かつ深刻化させる余裕があるのだ。

一方欧米諸国は決して一枚岩ではない。それぞれ地政学的に異なった立場にあり、米国は言うまでもなく、同じヨーロッパの中でも利害関係が大きく異なる。

特に、旧東ドイツ領を抱えるドイツはロシアとの経済的な結びつきが強く、本音では経済制裁に参加したくないのではないだろうか。

原発を廃止し持続可能なエネルギーに転換する政策は、近隣諸国のエネルギー供給が安定しているという前提に立つものである。
EU諸国の中で大きな発言力を持ち、実質的なリーダーと言っても過言では無いメルケル首相は、ドイツ語を話すプーチン大統領と込み入った話ができる唯一の指導者と言われている。ドイツとEUの利害をそれぞれ考慮しなければならず、難しい立ち位置にいる。

それらは後述するとして、米国やEU諸国ともまた全く異なった地政学的ポジションにある日本は彼らの方針に盲目的に従う必要はないのである。

続く

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