新型コロナ感染者対応での「原則」だった入院や宿泊療養が自宅療養に変更された。
これは、デルタ株の影響による感染者増が今後も止められない。今後感染者が爆発的に増加すると政府が認めたのだと私は考えます。ホテルなどの宿泊療養についても、「家庭内感染の恐れや事情がある場合に活用」と対象者を絞り込むことにし、入院対象者を重症患者や特に重症化リスクの高い人に絞り込むことにしたという事だから、今後の感染者数の爆発的な増加への対応を考えての策だと思います。
病床や、ホテルの療養部屋に限りはあっても、住んでいる場所に帰れない人は原則居ないのだから。
今後、在宅での医療体制確保が最重要課題となるが、地域差が大きい。というか、貴方が掛かっている医者次第です。医師個人の考え方で、どんな在宅医療が可能か、全く違ってくると思われます。厚生労働省は診療報酬というニンジンをぶら下げて、開業医を動かそうとしているようですが・・・・どうなりますやら。
それよりも、入院しなければ使えない抗体カクテル療法を在宅でも使えるようにしていただきたいと、私は思うのですが、どうなのでしょうねぇ
今後、中等症患者をはじめ、自宅療養者の状態の把握や容体の急変への対応が課題となる。自宅療養者の把握についてはパルスオキシメーターの配布や自宅療養者への往診、オンライン診療などを通じ強化する。その一環として自宅・宿泊療養者への往診について、医療機関の収入となる「診療報酬」を加算する。同時に、症状が悪化した場合は速やかに入院できる体制を確保するとしている。治療薬として「抗体カクテル療法」についても活用を進めたい考えだ。 菅義偉首相は2日夕、西村康稔経済再生担当相らと関係閣僚会合を開き、「感染者数が急増する中で、医療提供体制を機能させることが最大の課題。本日取りまとめた方針で自治体と連携しながら、政府として全力を尽くす」と述べた。 確保病床の利用率は1日現在、東京都で49％。2日に緊急事態宣言が発令された4府県は、埼玉57％▽千葉53％▽神奈川52％▽大阪36％。沖縄、石川両県が73％と高い水準になっている。【神足俊輔、川口峻】
